出版社内容情報
所有者不明土地問題の専門家として多くのメディア出演や講演を行っている著者による所有者不明土地問題の解説書
所有者不明土地関連法の解説と区分所有法の改正をより現場で実際に起こりうる問題をわかりやすくＱ＆Ａ方式にし、図を多用することで具体的に詳細に解説している１冊
好評をいただいておりました前著「所有者不明土地の法律実務」を自分なりに読み直してみて、もう一つ具体的なイメージがわかないところがあるように感じておりました。そこで、今回、所有者不明土地問題に関するQ&Aの書籍を執筆することといたしました。
また、令和７年５月に区分所有法なども改正になりましたので、それについても若干解説をしています。
出来る限り、不動産の現場において実際に起こり得る問題についての具体的な解説をしているつもりです。
少しでも不動産の実務に携わっている皆さんのお役に立てれば幸いです。
（本書まえがきより）
【目次】
目次
所有者不明土地問題といわれたり、所有者不明土地関連法の改正といわれたりしていますが、どういう意味なのでしょうか？
所有者不明土地関連法として民法等が改正されましたが、全体の枠組み（構成）や、法律の施行日はどうなっているのでしょうか？
相続登記が義務化されたと聞きましたが、具体的にはどのようになったのでしょうか？
「相続人申告登記」という新しい制度ができたと聞きましたが、どのようなものなのでしょうか？
相続登記は対抗要件になるが、相続人申告登記は対抗要件にはならないと聞きました。登記の種類によっては、対抗要件になるものとならないものとがあるのですか？
改正法の施行日（２０２４年（令和６年）４月１日）以降に被相続人が死亡した場合は、相続登記などはどのようにしなければならないのでしょうか？
改正法の施行日（２０２４年（令和６年）４月１日）より前に被相続人が死亡していた場合でも、相続登記はしなければならないのでしょうか？
不動産の所有者が死亡していることは、登記記録から読み取ることができるのでしょうか？
不動産の所有者の氏名、名称や住所の変更があった場合には、不動産の登記は、どうしなければならないのでしょうか？
亡くなった私の父は、東京だけではなく、田舎の方にも土地を持っていたようなのですが、具体的な場所や地番などが全くわかりません。どうやって調べたらよいのでしょうか？
外国人が日本国内で不動産を購入する場合に、以前と変わった点があるのでしょうか？
夫からＤＶ被害を受けている妻が、自分の父から不動産を相続したので、相続登記をしなければなりません。しかし、住所を登記記録に記載すると、夫に住所を知られてしまいます。現在、離婚訴訟中ですが、夫に住所を知られると、夫から暴力を振るわれる恐れがあるので困っています。どうしたらよいでしょうか？
私の父が亡くなったので、母と兄弟３人で遺産分割をしなければならないのですが、８０歳代後半になっている母が亡くなった後で兄弟３人で両親の財産について遺産分割をしようと思っていますが、なにか問題がありますか？
遺産分割の期間制限（被相続人の死亡から１０年以内に遺産分割の申し立てをしないと特別受益と寄与分の主張ができなくなる）に関する改正法の施行日である２０２３年（令和５年）４月１日より前に被相続人が死亡した場合も、この改正法が適用されるのですか？渡辺加苗〔ほか〕
著者等紹介
吉田修平［ヨシダシュウヘイ］
弁護士。吉田修平法律事務所。早稲田大学法学部卒業。１９８２年弁護士登録（第一東京弁護士会）。１９８６年吉田修平法律事務所開設。１９９４年東京家庭裁判所調停委員、２００５年高齢者専用賃貸住宅研究会委員（国交省）、２００７年政策研究大学院大学客員教授、２０１１年サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に係る参考とすべき入居契約書等の検討会委員（国交省）、同年マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員（国交省）等のほか多数の委員を歴任。定期借家権、終身借家権および経営承継円滑化法の立法に関与。不動産登記法の改正に関連した中間省略登記の代替手段の策定。サービス付き高齢者向け住宅の参考契約の作成およびマンション標準管理規約の改定に関与（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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