職業会計人の独立性―アメリカにおける独立性概念の生成と展開

坂本 孝司【著】

ＴＫＣ出版（2022/10発売）

• サイズ A5判／ページ数 696p／高さ 22cm
• 商品コード 9784905467625
• NDC分類 336.97
• Cコード C3034

内容説明

洋の東西を問わず、すべての職業会計人（税理士・公認会計士）が具備すべき基本条件である「独立性（ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）」の概念が、どのように生成され、そして展開してきたのか―。１９世紀から始まるアメリカ公認会計士の独立性概念の歴史的な展開の過程を検証し、職業会計人の独立性概念を解明した著者渾身の書。

目次

第１部　独立性概念の生成―「財務上の利害関係」・「二重の関係」・「その他の関係および状況」（会計士の黎明期から１９２９年株式恐慌前夜まで―会計士業界の組織化と自主規制の推進；１９２９年株式恐慌から１９３０年代―ＳＥＣがリーダーシップを発揮した時代；１９４０年代におけるＳＥＣとＡＩＡの攻防―客観的基準を強化するＳＥＣと精神的な独立性を強調する会計士業界　ほか）
第２部　独立性概念の展開―監査業務と非監査業務の両立から対立まで（１９４０年代後半から１９６０年代まで―監査業務とマネジメント・サービスの両立に関する論争；１９７０年代―監査業務と経営助言業務の対立と論争；１９８０年代―非監査業務に関する会計士業界による自主規制　ほか）
第３部　独立性概念の現状―エンロン事件から２０２０年代まで（エンロン事件から２０２０年代まで―サーベンス・オクスリー法と非監査業務；監査人の独立性概念）

著者等紹介

坂本孝司［サカモトタカシ］
税理士、米国公認会計士、博士（経営情報科学）。１９５６年浜松市生まれ。神戸大学経営学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」（２００２年）専門委員、同「中小企業の会計に関する検討会ＷＧ」（２０１０年）委員、経済産業省「中小企業政策審議会」（２０１１年）委員、愛知工業大学経営学部・大学院教授（２０１２年‐２０２１年）を歴任。現在、中小企業会計学会副会長、ＴＫＣ全国会会長、ＴＫＣ全国政経研究会会長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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