目次
序章 平成の大合併と適正規模
第１章 誰が適正規模を決めるのか？―住民自治と適正規模
第２章 適正規模は何によって決まるのか？―適正規模についての理論的検討
第３章 スケールメリット論の何が問題なのか？―最小効率規模論とその限界
第４章 合併の効果はどの程度か？―分析モデルの転換
第５章 最小効率規模を求めることはできるか？―人口と面積が歳出額に与える影響
第６章 合併前後で歳出構造はどう変わったか？―最小効率規模の時系列比較
終章 最小効率規模から適正規模へ
著者等紹介
増田知也［マスダトモナリ］
１９８３年奈良県北葛城郡當麻町（現・葛城市）生まれ。２００６年同志社大学法学部法律学科卒業。２０１１年同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程（後期課程）修了。専攻・学位：地方自治論、博士（政策科学）。ＮＰＯ法人京都地方自治総合研究所研究員、同志社大学政策学部助教を経て、摂南大学法学部講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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モラトリアム期間が終わった人A
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財政効率の改善を題目に行われた平成の合併が、実際に財政にどのような影響を与えたのかを研究。 まとめ 合併は必ずしも財政改善には結び付かない。 人口密度を基準とした新しいモデルを提示2021/01/29
