内容説明
本書では、別表五(一)の期末残高から一時差異(留保差異)を抽出して、誘導的に法人税等調整額の計算をすることによって、決算調整と申告調整を同時進行で進め、決算事務の終盤である「法人税、住民税及び事業税」の計上と、税効果会計の結論ともいえる「法人税等調整額」の計上とを同時に終了するやり方の実際をマスターできる。
目次
1 税効果会計のしくみ(損益計算書に法人税等を計上する方法は;「税効果会計」とは ほか)
2 税効果会計の実務ポイント(一時差異とは;将来減算一時差異とは ほか)
3 税効果会計の実務手続き(税効果会計の手続きは;別表五(一)の利益積立金の内容は(税効果会計の視点から) ほか)
4 税効果会計の主要項目の実務処理(諸引当金の税効果会計は;租税特別措置法上の準備金の税効果会計は ほか)
5 実務指針/設例による別表四・五(一)への表示(設例による損益計算書・利益処分計算書;設例/繰延税金資産・繰延税金負債の計算)
著者等紹介
大掛勝之[オオカケカツユキ]
昭和8年、広島県生まれ。昭和30年税務大学普通科入校。以後、茨木税務署を振出しに各地の税務署に勤務。38年税務大学本科入校。43年、税務署を退職の後、大掛会計事務所を開設。元公認会計士第3次試験委員。現在、監査、税務代理・相談等に従事。有恒監査法人代表社員、公認会計士、税理士
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