出版社内容情報
著 者
吉田 浩二
一色国際特許事務所 弁理士
よしだこうじ。昭和５８年３月、東京大学工学部精密機械工学科卒業。弁理士。現在、一色
国際特許事務所において、ビジネスモデル関連発明の特許出願等を担当。
嶋本久寿弥太
（財）日本科学振興財団 副会長
嶋本国際特許事務所 所長 弁理士
しまもとくすやた。昭和３１年３月、東京芸術大学美術学部卒業。中小企業庁を経て特許
庁審査官となり、昭和４７年４月、特許庁審判官を退官、同年５月、弁理士として嶋本国際
特許事務所を設立。
現在、財団法人日本科学振興財団副会長として月刊「特許と企業」の編集・発行人。
則近 憲佑
（財）ソフトウエア情報センター 専務理事
鈴榮内外國特許法律事務所 常任顧問弁理士
のりちかけんすけ。昭和３８年３月、九州大学法学部卒業。現在、（財）ソフトウエア情報セ
ンター専務理事、鈴榮内外國特許法律事務所常任顧問弁理士。平成元年～７年、（株）東
芝知的財産部長。平成１０年、ジョージワシントン大学客員教授、現在中央大学大学院非
常勤講師。
中野 一
ＮＩＣ中野総研 代表
なかのはじめ。１９３７年生まれ、長野県出身。松本深志高校、東北大学農学部卒業。古
河化学工業株式会社、モービル石油株式会社を経て、ライオン株式会社入社。同社理
事、ライオン・アクゾ株式会社取締役を歴任。自社および関連会社等でＩＳＯシリーズ（９０
０２、１４００１）を取得し、ＩＳＯの懇切丁寧な指導者として評価が高く、数多くの信奉者を持
つ。
主な著書に「ＩＳＯ取得に必要な管理者の意識革命がわかる本」（１９９８年２月）、「管理者
のための環境マネージメントシステムがわかる本」（１９９８年１２月、いずれも、とりい書
房）等がある。
内 容
Ｌｅｃｔｕｒｅ１ 事例から見たビジネスモデル特許
１． ビジネスモデル特許について
２． ビジネスモデル特許の概念
３． ビジネスモデル特許の対象
４. ビジネスモデル特許の定義
４．１ 日本におけるビジネスモデル特許の定義
４．２ アメリカにおけるビジネスモデル特許の定義
４．３ ヨーロッパにおけるビジネスモデル特許の定義
５． ビジネスモデルの着想から出願まで
５．１ ビジネスモデル特許の着想
５．２ ビジネスモデルの機能動作の明確化と評価
５．３ ビジネスモデル実現のための技術的手段
５．４ 事例
５．４．１ 事例１：情報交換仲介装置
５．４．２ 電子掲示板システム
５．５ 明細書として言語化する
５．５．１ 明細書のチェックポイント
５．５．２ 権利行使上の問題
５．６ 多面的な特許請求の範囲の例
５．７ クレームの立て方～二つのサーバーの場合～
５．８ 発明の詳細な説明と方法例
６． 出願後の手続きと審査方法
６．１ 出願の手続きと審査方法の流れ
６．２ 事例
６．２．１ 審査経過
６．２．２ 拒絶理由
６．２．３ 意見書での主張
６．２．４ 請求項１の補正
６．２．５ 特許クレーム
６．３ 審査におけるビジネスモデル特許特有の問題
６．４ 出願後の手続き
７． 特許後について
７．１ 特許権の行使
７．２ ビジネスモデル特許の権利行使にまつわる問題
Ｌｅｃｔｕｒｅ２ アメリカにおけるビジネスモデルの現状
１． はじめに
１．１ ビジネスモデル特許とは
２． ビジネスモデル特許の脅威
２．１ ビジネスモデル特許の分類
２．２ ビジネスモデル特許の出願ラッシュ
２．３ 電子商取引き
２．４ ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ社の商取引き
２．５ ビジネスモデル特許をめぐる紛争の増加
３． 特許出願のラッシュが続くアメリカの現状
３．１ 出願の増加
３．２ ステート・ストリート・バンク事件
３．３ 出願増加の比較
３．４ ビジネスモデル特許の解釈と用語
４． 特許相談
４．１ ソフトウェア特許
４．２ 金融市場の変化
４．３ 東京高等裁判所の結論
４．４ 情報処理に利用されているソフトウエア
５． 電子マネー公開検索
５．１ 公開特許公報 最近の出願
５．２ ホームページ検索分類
５．３ ビジネスモデル特許の影響
５．３．１ 知的所有権の拡大と損害賠償額の高額化
５．３．２ アメリカ知的所有権保護団体の活躍
５．３．３ 紛争の拡大で左右される企業経営
５．４ 特許訴訟の発生から終戦処理まで
５．４．１ 訴訟の発生予想
５．４．２ 特許訴訟の準備
５．４．３ 警告の段階での対応
５．４．４ 証拠保全段階での対応
５．４．５ 裁判管轄
６． ビジネスモデル特許を利用したニュービジネス
６．１ 対象ビジネス
６．２ 金融ビジネスに関するビジネスモデル特許動向
Ｌｅｃｔｕｒｅ３ ソフトウエア関連の知的財産権とビジネスモデル特許について
１． はじめに
２． ビジネスモデル特許の話題性
３． ソフトウエア関連の知的財産権の保護対象の発展と拡大
３．１ ソフトウエアとは
３．２ データベース
３．２．１ Ｆｅｉｓｔ判決
３．２．２ ＥＵデータベース保護指令
３．２．３ ＷＩＰＯ著作権条約
３．３ デジタルコンテンツ
３．３．１ 集中権利処理の必要性
３．３．２ 超流通
３．３．３ コピーマート
４． 保護法制の改革・充実
４．１ 特許法
４．１．１ 記録媒体クレーム
４．１．２ プログラムクレーム
４．１．３ ビジネスモデル特許
４．２ ビジネスモデル特許運用上の諸問題
４．２．１ 審査
４．２．２ 審査官
４．２．３ 審査基準
４．２．４ 特許調査
４．２．５ 著作権
４．２．６ 不正競争防止法
５． グローバルデジタルネットワーク時代における電子商取引き社会に向けての
知的財産権問題
５．１ 権利行使問題
５．２ 越境問題
５．３ ネットワーク・サービス・プロバイダーの責任問題
５．４ 独占禁止法との関係
６． ビジネスインパクト
Ｌｅｃｔｕｒｅ４ 特許リスクマネジメントと経営戦略
１． はじめに
２． 知の体系化
２．１ ＩＳＯを利用して
２．２ 会社の質の違い
２．３ 特許の持つ付加価値性
３．特許戦略の国際性
４． リスクマネジメント
５． ＩＳＯ９０００シリーズ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）
