内容説明
日本の進出企業は中国の「軍民融合政策」のワナがわかっていない。アメリカにリストアップされた中国企業と取引のある日本企業に刻々迫る米市場排除。もう米中の「いいとこ取り」は許されない！
目次
第１章 米中対立激化で試される日本企業（軍民融合政策で兵器近代化に邁進する中国；軍産複合体と「中国製造２０４９」 ほか）
第２章 日本企業の主な経済安全保障事案（有機ＥＬ情報が盗まれたＪＯＬＥＤの悲惨な現状；「パナソニック」が生産委託する中国企業ＴＣＬとは ほか）
第３章 中国に貢献し日本に背を向ける学術界（人民解放軍系列の「国防七校」とは；国防七校と日本の大学 ほか）
第４章 中国から上手に撤収する方法（外為法改正は安倍政権のクリーンヒット；事前届出対象の判断基準とは ほか）
著者等紹介
平井宏治［ヒライコウジ］
１９５８年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。８２年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、２０１６年、アシスト社長。１９９１年からＭ＆Ａや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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はやたろう
13
チャイナリスクと言われているが、政界、経済界、学術界とどれをとっても危機感は無く、いいようになっていることが分かる。今の状況をどういう態度で見ているのか、そうした人たちに怒りを覚える。それにしても中国はしたたかだ。2025/01/22
Googoler777
2
中国の国家戦略「中国製造2049」に向けた国家的スキーム全体像を分かり易く解説。国防動員法、国家情報法、輸出管理法、反外国制裁法、データ安全法、個人情報保護法、インターネット安全法。法制度の設定趣旨に立ち返って、予想される今後の動きを詳述。JOLEDインクジェット技術、東芝の防衛関連技術、川崎重工業の新幹線技術等、日本の数多の貴重な資産が無防備にも流出されてきた現状を説明していました。過去の振り返りを踏まえて現状を整理し未来に向けた検討を行うことは非常に重要と思いました。2026/08/10
アンコ釘
2
中国に不都合な事は報道しない自由を行使するオールドメディア。ハニトラマネトラ工作により日本が譲歩するだけの日中友好絶対主義自民党。中国に製造拠点工場を移転すれば勝ち組企業だと中国リスク理解しない平和ボケ経済界。国益より中国の成長を優先させた自民公明党連立26年と失われた30年重なる説、《メインエネミーは中国》《移民はもういらん》《日本を強く、豊かに》中国デカップリング経済安全保障トップランナー日本保守党の提言活動でわからせ。新幹線技術流出事件、東芝解体～新型コロナウイルス…生殺与奪の権を中国に握らせるな！2026/05/01
