内容説明
日本の進出企業は中国の「軍民融合政策」のワナがわかっていない。アメリカにリストアップされた中国企業と取引のある日本企業に刻々迫る米市場排除。もう米中の「いいとこ取り」は許されない！
目次
第１章 米中対立激化で試される日本企業（軍民融合政策で兵器近代化に邁進する中国；軍産複合体と「中国製造２０４９」 ほか）
第２章 日本企業の主な経済安全保障事案（有機ＥＬ情報が盗まれたＪＯＬＥＤの悲惨な現状；「パナソニック」が生産委託する中国企業ＴＣＬとは ほか）
第３章 中国に貢献し日本に背を向ける学術界（人民解放軍系列の「国防七校」とは；国防七校と日本の大学 ほか）
第４章 中国から上手に撤収する方法（外為法改正は安倍政権のクリーンヒット；事前届出対象の判断基準とは ほか）
著者等紹介
平井宏治［ヒライコウジ］
１９５８年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。８２年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、２０１６年、アシスト社長。１９９１年からＭ＆Ａや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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はやたろう
13
チャイナリスクと言われているが、政界、経済界、学術界とどれをとっても危機感は無く、いいようになっていることが分かる。今の状況をどういう態度で見ているのか、そうした人たちに怒りを覚える。それにしても中国はしたたかだ。2025/01/22
