内容説明
実務はこう変わる。増え続ける離婚紛争への対応に。調停の進行、電話・テレビ会議システム導入、審判前保全処分、審問期日や審理の終結日の指定、子どもの手続参加など、気になる改正点と実務への影響がわかる。財産分与・慰藉料、ＤＶ・ストーカー、親権・面会交流・子の連れ去り問題（ハーグ条約）等、切実な問題への対処策を具体的に示唆。
目次
第１章 家事事件手続法の解説（家事事件手続法制定の慨要と意義；家事事件の動向；どのような紛争にいかなる手続が用意されているのか。手続の流れは？；別表第１と別表第２の事項を区別する理由は何か。別表第２審判事件について特則が設けられたのはなぜか。；参加制度についてどのような改正がなされたか。 ほか）
第２章 離婚紛争にどう活かすのか？―実践編（離婚調停の申立ては？申立書の写しの送付で実務はどう変わるのか？；離婚調停は、どの裁判所に申し立てるのか。；離婚調停の運用はどう変わるのか。；配偶者に暴力（ＤＶ）がある場合の留意点は？
婚姻費用分担を請求する手続は？ ほか）
著者等紹介
小島妙子［コジマタエコ］
１９７７年東北大学法学部卒業。弁護士（仙台弁護士会所属）。ジェンダー法学会理事。日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会特別委嘱委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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