動産売買先取特権に基づく物上代位論

今中 利昭【著】

民事法研究会（2008/01発売）

• サイズ A5判／ページ数 317p／高さ 22cm
• 商品コード 9784896284362
• NDC分類 324.3
• Cコード C2032

内容説明

判例・学説を集大成するとともに比較法的に検討した珠玉の労作。２７年間にわたり研究を続けてきた著者が、制度の本質を実証的に解明しつつ権利の実現のあるべき姿を明示。判例・学説や外国法との比較・検討を通して、あらゆる事例・場面における法的論点と解釈の方向性を示唆。

目次

第１章　序論（新民事執行法施行前について；新民事執行法施行後について；動産売買先取特権の物上代位論の現状）
第２章　動産売買先取特権の物上代位に関する研究（比較法と沿革；判例の検討；学説の検討）
第３章　破産宣告の動産売買先取特権に基づく物上代位に及ぼす影響（債務者の破産宣告の効果と公示方法について；「払渡又ハ引渡」の意義について；私見）
第４章　動産売買先取特権実行上の諸問題（問題解決のための基本的な考え方；最高裁昭和５９年２月２日判決の意義；売買対象動産の競売について；物上代位について；その他の問題について；おわりに）
第５章　法的整理手続における全面的管理処分権者の動産売買先取特権者に対する責任（法的整理手続上の全面的管理処分権者；動産売買先取特権の基本的な考え方；動産売買先取特権の全面的管理処分権者に対する実行方法；おわりに）

著者等紹介

今中利昭［イマナカトシアキ］
昭和１０年５月１５日兵庫県川西市に生まれる。昭和２９年３月兵庫県立伊丹高校卒業、昭和３３年関西大学法学部卒業、昭和３５年関西大学大学院修士課程修了、昭和３７年４月弁護士登録、昭和５７年大阪弁護士会副会長、大阪弁護士会（昭和５６年消費者保護委員会、同６３年総合法律相談センター運営委員会、平成２年研修委員会、同４年司法委員会、同７年司法修習委員会）各委員長、平成１０年日本弁護士連合会司法制度調査会委員長、平成５年大阪府建設工事紛争審査会会長、平成１２年芦屋市建築審査会会長などの多くの公職を歴任。昭和５２年東邦産業株式会社保全管理人、同管財人、平成４年第一紡績株式会社保全管理人、同管財人、平成７年木津信抵当証券株式会社特別精算人に就任するなど、多くの倒産、更生事件を手がける。現在、甲南大学法科大学院教授（倒産法）、芦屋市建築審査会会長、株式会社池田銀行社外監査役、第一紡績株式会社社外取締役、チェリーヒルズゴルフ倶楽部理事長。平成１９年９月１８日に関西大学より法学博士の学位を授与される（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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