金融商品取引法研究会研究記録 投資助言業に係る規制―ドイツ法との比較を中心として

個数：

ポイントキャンペーン

金融商品取引法研究会研究記録
投資助言業に係る規制―ドイツ法との比較を中心として

金融商品取引法研究会【編】
価格 ¥605（本体¥550）
日本証券経済研究所（2021/06発売）
【ウェブストア限定】サマー！ポイント5倍キャンペーン対象商品（～7/21）※店舗受取は対象外
ポイント 25pt

出版社からのお取り寄せとなります。
入荷までにおよそ1～3週間程度かかります。
※商品によっては、品切れ等で入手できない場合がございます。
出荷予定日とご注意事項
※上記を必ずご確認ください

【出荷までの期間】
■通常、およそ1～3週間程度

【ご注意事項】 ※必ずお読みください
◆上記期間よりも日数がかかる場合がございます。
◆お届け日のご指定は承っておりません。
◆品切れ・絶版等により入手できない場合がございます。
◆品切れ・絶版等の確認に2週間以上かかる場合がございます。
◆「帯」はお付けできない場合がございます。
◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
◆特に表記のない限り特典はありません。
◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
◆店舗受取サービスはご利用いただけません。

●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて

サイズ B5判／ページ数 262p／高さ 26cm
商品コード 9784890326921
Cコード C3032

１　はじめに（定義；業法上の規制；手数料に関する最近の動向；問題提起）
２　米国法（投資助言業者の定義と適用除外；投資助言業者とブローカー・ディーラーの行為規制；投資助言業者のフィデューシャリー・デューティー；ブローカー・ディーラーの適用除外；手数料・報酬の形態；実態・フォームＣＲＳ）
３　ドイツ法（投資助言の定義；免許制；投資助言業者の組織上の義務；投資助言業者行為規制；独立報酬投資助言業者の特則）
４　おわりに
討議
報告者レジュメ
資料