目次
第１章 我が国の税関を取り巻く環境変化とＡＥＯ制度の創設
第２章 ＡＥＯ事業者の課題
第３章 ＡＥＯ事業者の承認等の要件
第４章 税関による審査
第５章 ＡＥＯ制度のメリット
第６章 個別ＡＥＯ制度の概要と法的枠組み
第７章 ＡＥＯ事業者の体制維持
第８章 ＡＥＯ制度に関するＱ＆Ａ
参考資料
著者等紹介
福田浩昌［フクダヒロマサ］
（公財）日本関税協会専務理事。財務省関税局で通関手続に係る業務に従事し、財務省関税局税関調査室長、ＮＡＣＣＳセンター総務部長、横浜税関業務部長、関税局監視課長、長崎税関長、２０１８年門司税関長、退官後、三井物産（株）を経て、２０２５年６月から現職
郡山清武［コオリヤマキヨタケ］
日本貨物航空（株）運送部審議役、財務省関税局で関税政策、税関行政の諸分野を担当し、２００８年、初代の認定事業者調整官に就任。神戸税関業務部次長、関税局税関調査室長、門司税関総務部長、東京税関業務部長、長崎税関長を経て、２０１７年門司税関長、退官後、住友商事（株）を経て、２０２３年１０月から現職
松本敬［マツモトタカシ］
（株）オフィスロビン コンサルタント事業部長。前（公財）日本関税協会調査研究部長。財務省在任中にＷＣＯアジア大洋州ＲＯＣＢ事務所長、関税国際交渉専門官、ＷＣＯ事務局対外調整官、大阪税関総務部長を歴任。２０２４年１０月から現職
浦井茂穂［ウライシゲオ］
（公財）日本関税協会参事。東洋大学経済学部、神奈川大学経済学部兼任講師。財務省関税局で通関制度の企画立案に従事し、財務省税関研修所教官、神戸税関総務部長等を経て、２０１３年財務省税関研修所副所長。退官後、大手国際物流会社にてＡＥＯ業務を担当し、２０２１年１０月から現職
小阪好洋［コサカヨシヒロ］
（公財）日本関税協会調査研究部長。政策研究大学院大学客員教授。財務省関税局で主に国際交渉・協力に従事。ＷＣＯアジア大洋州ＲＯＣＢ事務所長、関税局国際協力専門官、ＷＣＯキャパシティビルディング局プロジェクトマネージャー、長崎税関総務部長、税関研修所副所長を経て２０２３年長崎税関長。２０２４年９月から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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