出版社内容情報
カスハラや就活セクハラ、新法制など激変するハラスメント対応を網羅！ 規程整備からトラブル対応まで導く実務家の必携書！
企業の人事・労務担当者、弁護士、社会保険労務士の方々が、多種多様なハラスメントに対応できるよう、法令、指針、裁判例はもとより、労働局での解決事例や最新の労災認定実務まで網羅し、実務に直結する規定例やトラブル対処法を具体的に提示！
実務に即した多角的解決という視点をさらに深め、令和８年10月施行のハラスメント防止法（労働施策法）、男女雇用機会均等法の反映と、各ハラスメント指針の動向を、実務家の視点で鋭く分析・反映して改訂！
【目次】
第１章 ハラスメント総論
Ⅰ ハラスメントの類型発生状況――問題の深刻さ
Ｑ1-1-1 ハラスメントの類型
Ｑ2-1-2 労使紛争におけるハラスメントの発生状況・労災認定におけるハラスメントの状況
Ⅱ ハラスメント対策の必要性
Ｑ1-2-1 ハラスメントによる企業のリスク
Ⅲ ハラスメントへの法的規制の概観
Ｑ1-3-1 ハラスメント全体の法的定義
Ｑ1-3-2 ILOにおけるハラスメント法規制と我が国の相違
Ｑ1-3-3 労働者以外の役員・執行役員、また退職者等へのハラスメント
Ｑ1-3-4 フリーランス法におけるハラスメント規制
第２章 多様なハラスメントをめぐる法規制と裁判例等の概要
Ⅰ 職場におけるパワハラ――SOGIハラ、カスハラを含む
１ パワハラの意義と概要
Ｑ2-1-1 職場におけるパワハラの定義
Ｑ2-1-2 「職場」とは
Ｑ2-1-3 「労働者」とは
Ｑ2-1-4 「優越的な関係を背景とした言動」とは
Ｑ2-1-5 「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」とは
Ｑ2-1-6 「就業環境が害される」とは
２ パワハラ該当性の具体的判断――パワハラ指針と裁判例・相談事例
Ｑ2-1-7 パワハラ３要素の充足の総合判断とパワハラ類型による該当性の具体的判断の意義
Ｑ2-1-8 身体的な攻撃
Ｑ2-1-9 精神的な攻撃
Ｑ2-1-10 人間関係からの切り離し
Ｑ2-1-11 過大な要求
Ｑ2-1-12 過小な要求
Ｑ2-1-13 個の侵害
Ｑ2-1-14 違法行為を命じた場合のパワハラ該当性
Ｑ2-1-15 SOGIハラ
Ｑ2-1-16 アウティング
Ｑ2-1-17 レイシャルハラスメント
Ｑ2-1-18 パワハラに明らかに該当しないと考えられる例に当たると思われるケースへの対応
３ カスハラと企業対応
Ｑ2-1-19 カスハラとは
Ｑ2-1-20 カスハラ対策の必要性
Ｑ2-1-21 カスハラへの企業対応?――対策の枠組み
Ｑ2-1-22 カスハラへの企業対応?――行為類型ごとの対応例
Ｑ2-1-23 企業のカスハラ対策が評価された裁判例
４ 企業や役員・上司等に対する損害賠償請求裁判例
Ｑ2-1-24 パワハラに関する職場環境調整義務
Ｑ2-1-25 自殺事例での企業の責任
Ｑ2-1-26 企業側の対応による二次被害からの免責
Ｑ2-1-27 上司のパワハラによる損害賠償請求事例
Ｑ2-1-28 役員のパワハラによる損害賠償請求事例
Ｑ2-1-29 パワハラによる損害賠償の内容
Ｑ2-1-30 パワハラによる慰謝料
Ｑ2-1-31 パワハラ損害賠償での過失相殺・素因減額
内容説明
各ハラスメントや法改正の最新動向を網羅したハラスメント対応の決定版！企業の存立基盤を揺るがす重大リスクに対し、弁護士が法規制や裁判例をＱ＆Ａ方式で徹底解説した、人事労務関係者や専門家必携の防衛策！令和８年１０月１日施行の改正労働施策法を「改正の概要」から深く掘り下げ、企業が今すぐ着手すべき規程整備や相談体制アップデートについて、最高レベルの予測と指針を提示！
目次
第１章 ハラスメント総論（ハラスメントの類型発生状況―問題の深刻さ；ハラスメント対策の必要性；ハラスメントへの法的規制の概観）
第２章 多様なハラスメントをめぐる法規制と裁判例等の概要（職場におけるパワハラ―ＳＯＧＩハラ、カスハラを含む；職場におけるセクハラ；職場におけるマタハラ、ケアハラ）
第３章 ハラスメントに対して法令等で求められる対応（ハラスメント防止のための関係者の責務；ハラスメント防止のために事業主が雇用管理上講ずべき措置等）
第４章 ハラスメントの紛争解決方法（ハラスメントの紛争解決援助制度等；ハラスメント損害賠償請求紛争の解決方法―職場環境調整を含む）
著者等紹介
岩出誠［イワデマコト］
弁護士。弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所所属。代表パートナー。昭和４４年 都立日比谷高校卒業。令和２年 日弁連労働法制委員会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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