内容説明
高齢者施設でのクラスターなど、新型コロナウイルスがあぶり出した、介護保険制度の現在の問題点とは何か。そして「介護崩壊」を防ぐために何が必要か。感染拡大第1波から第3波における政府・自治体の政策等による影響を調査研究し、これからの介護経営に活かす。
目次
研究の目的と背景、本書の概要
1 新型コロナ感染症と介護経営(感染拡大第1波と介護経営;感染拡大第2波と介護経営;感染拡大第3波と介護経営―2015~19年度の事業所経営状況分析からの示唆)
2 コロナ危機と介護保険制度の主な論点(コロナ危機と介護報酬特例;コロナ危機と介護人材;コロナ危機と介護報酬改定)
コロナ危機と保健医療政策・経営
コロナ危機2年目の介護経営の課題
資料 2年目を迎えたコロナとの戦い(政府等の動向)
著者等紹介
小磯明[コイソアキラ]
1960年生まれ。2008年3月法政大学大学院政策科学研究科博士後期課程修了。政策科学博士(法政大学)、専門社会調査士(社会調査協会)、医療メディエーター(日本医療メディエーター協会)。現在、株式会社カインズ代表取締役社長。法政大学現代福祉学部兼任講師(医療政策論、関係行政論)、法政大学大学院公共政策研究科兼任講師(社会調査法1、5、公共政策論文技法1)。法政大学大学院政策科学研究所特任研究員、法政大学地域研究センター客員研究員、法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員。日本医療メディエーター協会首都圏支部理事、非営利・協同総合研究所いのちとくらし理事。公益財団法人政治経済研究所研究員。日本文化厚生農業協同組合連合会『文化連情報』編集部特任編集委員、ほか。2020年8月、日本協同組合学会賞学術賞(共同研究)受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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