内容説明
行政不服審査法が２０１４年に全面的に改正され（２０１６年施行）、行政庁が行う行政処分等に市民が簡便に不服を申し立てられ、より公正な手続の下での救済が図られるようになったことを踏まえて解説。行政不服審査の各論分野のうち、比較的審査請求等の件数の多い情報公開・個人情報保護、建築審査、開発審査、税金、年金、労災、地方公務員、運転免許、出入国管理・難民認定について各分野に精通した弁護士が詳細に解説。分野ごとに新法に対応した具体的な審査請求書、弁明書などの書式例を紹介し、弁護士などの法律家や公務員、審査請求等を行う市民が利用しやすいように工夫。
目次
１ 改正行政不服審査法の概要（改正行政不服審査法の要点；不服申立ての種類；審査請求の手続要件；審査請求の手続；審査請求の審理手続（審理員による審理手続）
行政不服審査会等への諮問等
裁決）
２ 実務編（情報公開・個人情報保護；建築審査；開発審査；税金―国税、地方税；年金；労災―労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法；地方公務員；運転免許；出入国管理・難民認定）
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