目次
第１部 論説（節税保険改革のあり方；税の使途と民主的コントロール；租税手続における適正手続保障；法人の申告情報開示の意義；租税法における信義則の適用と租税教育）
第２部 事例研究（法人税１ 消費税法上の「対価」の意義―那覇地裁平成３１年１月１８日判決を素材として；法人税２ 黒字決算とするため、自己加算した貸倒損失について、更正の請求が認められた事例；法人税３ 特定外国子会社等の行う地域統括業務が措置法６６条の６第３項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例（デンソー事件）
法人税４ みなし配当に係る政令規定を、簿価純資産価額が資本金等の額を下回る場合には委任の逸脱になると判断した事例
所得税１ 破産管財人の源泉徴収義務
所得税２ 弁護士報酬と債権確定主義 納税者が４割勝訴した国税不服審判所平成２２年６月２９日裁決の紹介と訴訟戦術・立法的提言
所得税３ 公益法人等の源泉所得税―非営利法人における委員会手当の所得区分を中心にして
相続税 合法性原則と信義則の矛盾点―贈与税年賦延納契約事件を手掛かりとして
会社役員・同族会社間売買における貸家建付地の時価に関する考察と相続税への応用（広島地裁平成１８年１１月３０日，広島高裁平成２０年４月１６日判決）
第３部 学会活動（租税訴訟学会規約；租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿）
