内容説明
本書は、国税庁から出されている租税特別措置法（法人税関係）の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。また、本書は、平成１３年１１月に平成１３年１０月現在の取扱いに基づいて発行した１３年版について、その後平成１４年２月１５日付課法２‐１通達による通達改正が行われたことに伴い、大幅な加筆訂正を行って改訂をした最新版である。
目次
特別税額控除及び減価償却の特例
準備金等
技術等海外取引に係る課税の特例
鉱業所得の課税の特例
特別自由貿易地域における課税の特例
協同組合の課税の特例
農業生産法人の課税の特例
交際費等の課税の特例
土地の譲渡等がある場合の特別税率
資産の譲渡の場合の課税の特例
現物出資の場合の課税の特例
国外関連者との取引に係る課税の特例
国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例
内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
その他の特例
