内容説明
コロナ収束せず、地域経済の実情は！国・自治体のコロナ対応を批判的に検証し、基礎自治体を軸にした感染対策と地域経済再生の重要性を指摘。コロナ禍の激甚被災地である大阪に焦点を絞り、維新政治の問題点を炙り出し、地域再生の方向を提示する。また、全商連による営業動向調査や自治体による中小企業支援策の独自調査からコロナ禍の実相と効果的な施策を検討。併せて、今後の地域経済・社会の持続的発展に向けて、北海道帯広市での中小企業振興基本条例を活用した地域内経済循環をつくる取組みを紹介する。
目次
第１章 コロナ禍と地域・自治体（感染拡大の経過と現状；コロナ禍をどう見るか ほか）
第２章 激甚被災地・大阪の感染被害の実相と維新政治―岐路にたつ新自由主義的改革（コロナ禍のなかでの第２次住民投票に至る経過；コロナ禍による人的・社会経済的被害の拡大 ほか）
第３章 中小商工業者をどう支えるのか（新型コロナ禍の中小商工業者の経営困難の実態；中小商工業者を支える直接支援策の役割 ほか）
第４章 地域内経済循環のための連携“北海道・帯広”（十勝地域の概要；地域循環型経済を指向する農商工の連携 ほか）
付録 コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書（京都府議会）
著者等紹介
岡田知弘［オカダトモヒロ］
京都橘大学教授、京都大学名誉教授、自治体問題研究所理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
二人娘の父
10
日本社会において新自由主義的な経済政策の最大の被害（その恩恵を享受できないという意味）を受けているのが地域経済であることは事実である。コロナ禍によってその実相はさらに明らかになった。4つの論考のうち特に目を引くのは、大阪府の死亡率の高さと行政の弱点。さらには給付金や支援金が中小零細企業の損失補填・直接支援として大きな効果を発揮したという二つの論考である。いずれにしてもデータを基にした丁寧な議論であり、説得力は強い。しかし「大阪と維新」については、いずれ自分なりに納得の行く結論を得たいと思っています。2023/01/17
タロウ
0
新自由主義政策の下、地方の交わりを合理化して大企業に一切を任せようとしたつけがコロナで出てきたことがわかった。コロナ罹患者は都市に集中しており、地方はさほど増えていない。ワクチン接触などのサービスも都市では行き渡らない。大阪はその失敗の典型例。地域経済のあるべき姿が見えてきたという。「『ウィズコロナ』の方向ではなく、今回のような感染症被害を人為的、政策的に拡大してきた政策群の見直しを地域から行っていくという方向です。いわば新しい政治、経済、社会の創出」「インバウンド観光客重視から地元顧客重視への転換」2022/09/05
