地域交通政策づくり入門―人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を (増補改訂)

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地域交通政策づくり入門―人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を (増補改訂)

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  • サイズ A5判/ページ数 162p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784880376653
  • NDC分類 681.1
  • Cコード C0036

目次

第1部 地域交通は地域づくりの土台(誰もが生き生きと住みつづけられる地域交通政策づくりを;総合交通政策を市民参加でつくりあげた岐阜市)
第2部 地域交通の事例から学ぶ(地方自治をいかして交通政策をつくりあげた自治体;まちづくりと一体ですすめる交通政策;福祉政策と一体でつくりあげた交通システム;自動車交通の安全を確保する交通政策;子どもを守り育てる通学路とスクールバス―人口減少社会における教育交通論を求めて;子どもの学習権を保障する交通づくりの方策―スクールバスの運行と多様な活動を通して)
第3部 地域交通政策づくりと運動(人口減少・高齢社会における地域交通政策;地域交通政策づくりと運動;地域交通政策への提言)

著者等紹介

土居靖範[ドイヤスノリ]
1943年、静岡県生まれ。立命館大学名誉教授

可児紀夫[カニノリオ]
1950年、岐阜県生まれ。愛知大学非常勤講師(交通運輸政策論)

丹間康仁[タンマヤスヒト]
1984年、岐阜県生まれ。帝京大学教育学部講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

壱萬弐仟縁

28
著者からご寄贈賜りました。ありがとうございます。誰もが安全で安心して暮らせる地域交通政策をあらためて考える必要を説かれている(7頁)。生活難民は生存権に関わる深刻な状況(10頁)。この認識は共有しておきたい。図1-5 地域公共交通は自治体のすべての施策の土台(木曽町)というのは納得できる図式(23頁)。本書は多くの日本の地域実態に学び、最後に10の原則をまとめているところに特色を見出せる。第1:平和的生存権の原則。第2:人権尊重の原則。第3:住民参加と自治の地方自治の原則。第4:情報公開の原則。2017/09/17

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