目次
第1章 自治体がとるべき経済対策の根本は雇用の安定(日本経済と国民生活を再生するポイント;自治体の役割と新たな共同の可能性 ほか)
第2章 強権的な手法により性急に作成された大阪都構想の協定書(非維新系委員を排除した法定協議会での協定書作成;法定協議会の運営正常化に対する不当な妨害 ほか)
第3章 『特別区設置協定書』批判(大阪都構想とは何か;野党会派は何を問題にしてきたのか ほか)
第4章 維新政治が進めてきたこと(行政の教育への介入と競争型教育の徹底;徹底的な組合攻撃をしてきたのは、市民本位の公務労働を変質させるため ほか)
第5章 堺市長選挙で示された「反維新」市民共同の流れをさらに太く(堺市長選挙の教訓;府下に拡がった市民共同の流れ ほか)
著者等紹介
中山徹[ナカヤマトオル]
奈良女子大学教授、大阪自治体問題研究所理事長。一般社団法人大阪自治体問題研究所(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー
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