目次
第１章 自治体がとるべき経済対策の根本は雇用の安定（日本経済と国民生活を再生するポイント；自治体の役割と新たな共同の可能性 ほか）
第２章 強権的な手法により性急に作成された大阪都構想の協定書（非維新系委員を排除した法定協議会での協定書作成；法定協議会の運営正常化に対する不当な妨害 ほか）
第３章 『特別区設置協定書』批判（大阪都構想とは何か；野党会派は何を問題にしてきたのか ほか）
第４章 維新政治が進めてきたこと（行政の教育への介入と競争型教育の徹底；徹底的な組合攻撃をしてきたのは、市民本位の公務労働を変質させるため ほか）
第５章 堺市長選挙で示された「反維新」市民共同の流れをさらに太く（堺市長選挙の教訓；府下に拡がった市民共同の流れ ほか）
著者等紹介
中山徹［ナカヤマトオル］
奈良女子大学教授、大阪自治体問題研究所理事長。一般社団法人大阪自治体問題研究所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Azusa Katayama
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人生で初めての住民投票。大阪都構想についてのメリットデメリットを自分の頭の中でマトリックス化する為にも、色んな方々の考え方をフラットに取り込もうと読んだ一冊。都構想の何が駄目なのかを分かりやすく解説してくれてます。個人的には、反論した上での打開策が欲しいところでした。また大阪市を大阪都に変えずとも橋下さんが実現したい事は出来そうなのか？が知りたいところでした。今回の住民投票の難しいところは、全て賛成でもなく全て反対でもない方々が居そう？なところです。2015/05/11
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