内容説明
「３２００をこえる市町村数を１０００にする」という目標をかかげて、強引に進められる政府の市町村合併政策。憲法、地方自治法、地方交付税法の原則を分かりやすく示しながら、合併政策のゆがみをえぐり、「市町村合併特例法」の廃止を直言する。
目次
第１章 市町村の大きさは、どのようにして決めるか
第２章 自治体の目的や役割から市町村の規模を考える
第３章 「市町村合併は必要だ」という意見について考える
第４章 「市町村合併の効果」について考える
第５章 合併推進に地方交付税制度を利用することは許されない
第６章 合併市町村への財政支援は、自治体をダメにする可能性がある
終章 「市町村合併特例法」を廃止し、地域産業の発展を土台とする地方自治の発展へ政策を転換する
著者等紹介
池上洋通［イケガミヒロミチ］
１９４１年静岡県清水市生まれ。フリーライターなどを経て、１９７４年から日野市（東京）職員。９２年に日野市を中途退職後、自治体問題研究所事務局長に就く。現在、同研究所研究担当常務理事、月刊『住民と自治』編集長。千葉大学教育学部非常勤講師。日本ジャーナリスト会議会員
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