目次
第１章 誤判の原因は事実認定の誤り（真実発見と基本的人権擁護の調整；実体的真実主義の意義 ほか）
第２章 刑事訴訟手続が備えている誤判防護措置（第一の誤判防護措置としての黙秘権保障；捜査段階における誤判防護措置 ほか）
第３章 再審裁判の趨勢と５５再審裁判事例の検討（再審開始決定（再審無罪）事例の検討
再審請求が認められなかった事例 ほか）
第４章 再審裁判事例から学ぶべきこと（自白をめぐる問題；全ての誤判の端緒は捜査にある ほか）
著者等紹介
丸山輝久［マルヤマテルヒサ］
１９４３年長野県生まれ。１９６７年中央大学法学部卒業。１９７３年弁護士登録（第２５期）。第二東京弁護士会所属。日弁連法律相談運営委員会委員長（１９９３年）、日弁連法律扶助改革推進本部事務局次長（１９９５年）、第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人（１９９４年）、日弁連司法支援センター事務局次長（１９９６年）、大宮法科大学院教授（刑事クリニック・刑事事実認定等担当、２０１１年～２０１５年）などを歴任。原発被災者救済弁護団長就任（２０１１年８月）、共同代表を経て、現在、弁護団員。刑事事件では、日石・土田邸爆弾事件、東電女性社員殺人事件（再審を含む）、リクルート事件などを担当し、現在森友学園詐欺事件の控訴審などを担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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だまし売りNo
17
日本の司法が冤罪を生む危険を明らかにする。2022/01/20
