目次
本書の目的―未決拘禁法をめぐる１０の課題
勾留決定・審査手続の対審化と国際人権法
勾留回避・保釈促進のための社会的援助
代用刑事施設と国連拷問等禁止条約
代用刑事施設問題の現在―２００８年自由権規約委員会勧告から
被疑者取調べの適正化と国際人権法―弁護人の援助による黙秘権の確保
被疑者取調べにおける黙秘権と弁護権
被逮捕者と公的弁護
弁護士会の人権救済活動と刑事被拘禁者
再審請求人と弁護人との接見交通権
最高裁接見交通判例再読
検察官による接見内容の聴取と秘密交通権
刑事被収容者処遇法におｋれう接見交通関連規定
著者等紹介
葛野尋之［クズノヒロユキ］
一橋大学大学院法学研究科教授。博士（法学）。１９６１年、福井県生まれ。１９８５年、一橋大学法学部卒業。１９９０年、一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員（一橋大学）、静岡大学助教授、立命館大学助教授・教授を経て、２００９年より現職。２００３‐２００４年、ロンドン大学政治経済学院（ＬＳＥ）客員研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
だまし売りNo
26
人質司法という言葉を使うことで、私の心の中には、ある確信めいたものが生まれている。それは、人質司法は悪いことであるということである。このような社会のありようを変えていくためには、まず何よりも、私たち一人ひとりが、自分の頭で考えることが大切である。 2022/09/17
