出版社内容情報
近時、めざましい発展を遂げた難民関係の裁判。全国難民弁護団会議を中心に熱き弁護士たちが勝ち取った勝訴判決を編纂。
収容令書・退去強制令書の収容部分の執行停止
東京地裁平成13年11月6日決定（平成13年度重判310頁）
東京地裁平成14年3月1日決定（判例時報1774号25頁）
東京地裁平成14年6月20日決定（公刊物未登載）
東京地裁平成15年8月8日決定（公刊物未登載）
名古屋地裁平成15年10月24日決定（公刊物未登載）
名古屋高裁平成16年2月2日決定（公刊物未登載）
東京地裁平成16年4月15日決定（公刊物未登載）
難民該当性判断
東京地裁昭和61年9月4日判決（判例時報1202号31頁、判例タイムズ618号50頁）
名古屋地裁平成9年10月29日判決（公刊物未登載）
東京地裁平成14年3月8日判決（公刊物未登載）
広島地裁平成14年6月20日判決（季刊刑事弁護32号150頁）
広島高裁平成14年9月20日判決（判例時報1814号161頁）
大阪地裁平成15年3月27日判決（公刊物未登載）
名古屋地裁平成15年9月25日判決（判例タイムズ1148号139頁）
東京地裁平成16年2月5日判決（公刊物未登載）
東京地裁平成16年2月19日判決（公刊物未登載）
東京地裁平成16年2月26日判決（公刊物未登載）
大阪地裁平成16年3月26日判決（公刊物未登載）
名古屋地裁平成16年4月15日判決（公刊物未登索引
判決・決定一覧（平成16年6月24日まで）
はじめに
日本が難民条約に加入したのは昭和56年10月15日のことであるが、日本の難民認定制度については、難民認定数が他の先進諸国と比較して極めて少ないこと等、国際的にみて多数の問題点が指摘されてきた。
そして、処分結果を不当とする申請者は、最終的な救済を司法に求めてきたが、難民事件の特殊性に関しては、裁判所や国側の指定代理人のみならず、原告代理人を務める弁護士の間でも必ずしも十分な理解がされているとはいえなかったことから、法務大臣の難民不認定処分が覆ることはほとんどなかった。
しかし、頻発する訴訟案件への対応を通じ、とくに弁護士の間で難民問題に対する国際的標準についての研究が進み、裁判所も一定の理解を示すようになってきた。
そして、平成13年11月に発生したアフガン難民収容事件、平成14年5月8日に発生した瀋陽総領事館事件を契機として、制度自体の改正が議論され、平成16年5月には、難民認定制度が発足して以来の大幅な法改正がされるに至った。
そのような動きに同調し、あるいは後押しするかのごとく、平成13年から平成16年にかけて、難民についての画期的な裁判例が相次いでなされている。さまざまな関係者によるご協力を
