出版社内容情報
◯情報通信技術の目覚ましい発展を遂げた今日にあっても、文書は行政活動の根幹を成しています。
◯都庁の仕事においても、その意思決定の適正化や、都民への説明責任を担保するために、文書が極めて重要な役割を担っています。
◯平成30年の改定から３年ぶりとなる今回の改定では、「東京都公文書等の管理に関する条例」の改正等を踏まえ、歴史公文書制度の創設等、内容の見直しを図っています。
◯また、令和２年10月の「ＤＸ推進に向けた５つのレス徹底方針」に基づいた取組等を踏まえ、都政の構造改革における新たな視点から現時点で改定できる内容を盛り込んでいます。
◯本書が、都政への理解、研究の資料として幅広く御利用いただければ幸いです。
