出版社内容情報
「消費者裁判手続特例法」（消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律）について、条文ごとに趣旨・内容・運用を丁寧に解説する本格的コンメンタール
消費者被害の集団的回復制度を正確に理解し、実務に活かすための決定版として、消費者トラブルの解決に携わる弁護士・司法書士・特定消費者団体関係者をはじめ、裁判官、企業担当者、消費者法研究者にとっても必携の１冊
特徴① 最新の法改正に対応
「消費者裁判手続特例法」は、成人年齢の引下げ、EC・SNSを通じた不当勧誘の増加、マルチ商法・投資詐欺の多発といった社会状況を背景に、令和4年に消費者契約法とあわせて大幅な制度改正が実施されました。
第２版では、この令和４年改正の内容について、改正の経緯から趣旨・内容、実務への影響までを詳細に解説しています。
改正の主なポイント
?消費者の取消権の拡大（不当勧誘への対応強化）
?無効となる契約条項の追加（事業者の免責制限）
?事業者の努力義務の拡充（情報提供・開示の強化）
?集団的消費者被害回復制度（消費者裁判手続特例法）の強化
特徴② 専門的な用語も丁寧に説明
民事訴訟法に根ざした専門用語や制度構造についても条文に則して丁寧に解説しているため、消費者の代理人である特定適格消費者団体が担う「共通義務確認訴訟」および「簡易確定手続」について、手続の全体像を理解できる構成となっています。
特徴③ 充実した事項索引
巻末には事項索引（五十音順）を収録しているので、知りたい情報を容易に調べることができます。
【目次】
第１部 消費者裁判手続特例法の概要および立法の経緯
Ⅰ 立法の背景
１ 消費者のための実効的な被害回復手段の必要性
２ 集団的な消費者被害回復のためのアプローチ
Ⅱ 立法の経緯
１ 消費者契約法の制定
２ 司法制度改革における議論
３ 差止請求制度の導入
４ 消費者庁設置
５ 消費者基本計画
６ 内閣府・消費者庁における検討
７ 日弁連における検討
８ 与党審査
９ 国会審議の経緯
10 施行準備
Ⅲ 改正の経緯
１ 消費者庁における検討
２ 日弁連における検討
３ 国会審議の経緯
４ 施行準備
Ⅳ 消費者裁判手続特例法の概要
１ 消費者裁判手続特例法の特徴
２ 消費者裁判手続特例法による手続の概要
第２部 逐条解説消費者裁判手続特例法
第１章 総則
第１条 目的
第２条 定義
第２章 被害回復裁判手続
第１節 共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例
第３条共通義務確認の訴え
第４条 訴訟の目的の価額
第５条 訴状の記載事項
第６条 管轄及び移送
第７条 弁論等の必要的併合
第８条 補助参加の禁止
第９条 保全開示命令等
第10条 確定判決の効力が及ぶ者の範囲
第11条 共通義務確認訴訟における和解
第12条 再審の訴え
第２節 対象債権の確定手続
第１款 簡易確定手続
第１目 通則
第13条 簡易確定手続の当事者等
第14条 任意的口頭弁論
第２目 簡易確定手続の開始
第15条 簡易確定手続開始の申立義務
第16条 簡易確定手続開始の申立期間
第17条 簡易確定手続開始の申立ての方式
第18条 費用の予納
第19条 簡易確定手続開始の申立ての取下げ
第20条 簡易確定手続開始決定
第21条 簡易確定手続開始決定の方式
第22条 簡易確定手続開始決定と同時に定めるべき事項
第23条 簡易確定手続開始の公告等
第24条 重複する簡易確定手続開始の申立ての禁止
第25条 届出期間又は認否期間の伸長
第３目 簡易確定手続申立団体による公告及び通知等
第26条 簡易確定手続申立団体による公告等
第27条 簡易確定手続申立団体による通知
第28条 相手方による通知
第29条 相手方による公表
第30条
