出版社内容情報
曖昧な損害論に終止符を!!
法益の侵害、請負・委任等の解除に伴う損害論に深く論及し、判例・裁判例の分析・検証をとおして、弁護士による損害の主張・立証、裁判官による損害の認定および損害額の算定の実務のあり方を示す好個の書！
損害の認定に関しては、損害額の当事者による算定や裁判官による認定の基準が曖昧であることが少なくないことから、この点に疑問のある裁判例を通して、同種・類似の事案にあたったときの予測可能性（損害額の相場や事件の見通し）を高める情報を提供！
法益侵害に関しては、不法行為による損害賠償を規定する民法709条に2004年改正により法律上保護される利益（＝法益）が追加されたことで、解釈・判断が曖昧になっていることから、改正後20年間で法益侵害が争点となった裁判例を約180件紹介しつつ、その判断の是非を指摘し、実務対応の留意点を解説！
【目次】
第１部 損害賠償の実務と法理
第２部 法益の侵害をめぐる判例と実務
第１章 法益の侵害の法理
第２章 環境利益の侵害
第３章 家族関係上の利益の侵害
第４章 医療行為による患者の利益の侵害
第５章 プライバシー・個人情報・パブリシティの利益の侵害
第６章 経済活動上の利益の侵害
第７章 社会活動上の利益の侵害
第８章 専門職に関する利益の侵害
第９章 その他の類型の利益の侵害
第３部 特別類型の損害をめぐる判例と実務
第１章 請負契約の注文者による解除に伴う損害
第２章 委任契約の委任者による解除に伴う損害
第３章 被害者の被害回復に要した人件費等の損害
第４章 胎児の損害
