出版社内容情報
・実務に重要な影響を及ぼす民事関係手続デジタル化法やＡＤＲ法改正、中小企業事業再生ガイドライン改定等を収録した最新版！
・再生型・清算型の倒産手続から事業再生、Ｍ＆Ａまで、倒産・再生・再編手続にかかわる法令・判例等を精選して収録した実務のための六法！
・〔倒産法関係編〕民事再生法・会社更生法・破産法等の倒産関係法令・最高裁判所規則のほか、民事再生法（93件）・会社更生法（49件）・破産法（321件）・外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（１件）、会社法（１件）には、実務上重要な判例を条文ごとに登載！
・〔基本法関係編〕裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の2023年改正を反映！
・〔関係法令・ガイドライン関係編〕2024年１月に改定されたばかりの「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」や2023年11月改定の「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」、「特定認証ADR手続に基づく事業再生手続規則」を収録！
内容説明
実務に重要な影響を及ぼす民事関係手続デジタル化法やＡＤＲ法改正、中小企業事業再生ガイドライン改定等収録！
目次
倒産法関係編（民事再生法目次；民事再生法施行規則；民事再生規則 ほか）
基本法関係編（民法（抄）目次
会社法目次
商法（抄） ほか）
関係法令・ガイドライン関係編（産業競争力強化法（抄）
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（抄）
産業競争力強化法第五十四条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令 ほか）
