内容説明
電子メール、ウェブサイト、SNS、携帯電話、GPS装置等訴訟手続での電磁的記録・記録媒体の取扱いを提示!裁判官・弁護士・検察官・警察官が証拠能力、証拠力、原本性、成立の真正、電子署名、デジタル・フォレンジック技術の活用等に言及しつつ実務のあり方を提示し、研究者が米・独・仏各国の制度を解説!
目次
第1章 総論―証拠法における電子証拠の取扱い
第2章 電子証拠をめぐる比較法
第3章 電子証拠の民事証拠保全と証明活動―弁護士の視点から
第4章 民事訴訟における電子証拠の取扱い
第5章 刑事訴訟における電子証拠の取扱い
著者等紹介
町村泰貴[マチムラヤスタカ]
北海道大学大学院法学研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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