内容説明
電子メール、ウェブサイト、ＳＮＳ、携帯電話、ＧＰＳ装置等訴訟手続での電磁的記録・記録媒体の取扱いを提示！裁判官・弁護士・検察官・警察官が証拠能力、証拠力、原本性、成立の真正、電子署名、デジタル・フォレンジック技術の活用等に言及しつつ実務のあり方を提示し、研究者が米・独・仏各国の制度を解説！
目次
第１章 総論―証拠法における電子証拠の取扱い
第２章 電子証拠をめぐる比較法
第３章 電子証拠の民事証拠保全と証明活動―弁護士の視点から
第４章 民事訴訟における電子証拠の取扱い
第５章 刑事訴訟における電子証拠の取扱い
著者等紹介
町村泰貴［マチムラヤスタカ］
北海道大学大学院法学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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