内容説明
就労不能であることが明らかな者に、休職発令をすることは可能か。休職社員に病状等の報告を義務づけることに、問題はあるか。“軽作業なら可”としてなされた復職申請には、どう対応すべきか。各企業の定めや運用によって成り立つ休職制度、その適正な対応に関する基本的な考え方を解説。メンタル不調者をめぐる問題にとどまらず、起訴休職や組合専従休職、出向休職など、実務上みられる各種の休職・復職の場面を、裁判例とともに広く取り上げた実務家必携の１冊。
目次
第１章 総論（休職の意義、特徴、種類；近接する諸制度との関係；休職の開始、継続、終了をめぐる法律関係）
第２章 傷病休職（傷病休職の開始；傷病休職期間中の関係；傷病休職の終了；傷病休職の延長・再休職）
第３章 傷病休職以外の労働者側の事情による休職（起訴休職；事故欠勤休職；公務（就任）休職
組合専従休職
ボランティア休職
自己啓発休職・留学休職）
第４章 会社側の事情による休職（出向休職；懲戒休職；会社が認めた休職）
付録
著者等紹介
渡邊岳［ワタナベガク］
弁護士（安西法律事務所）。１９９０年明治大学法学部法律学科卒、９４年弁護士登録、現在に至る。主に、解雇、労災など労働関係裁判、労働委員会事件、人事・労務問題に関する相談等を手掛ける。２００７年度から一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻課程非常勤講師（労働紛争処理法担当）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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