最新テーマ別[実践]労働法実務<br> 整理解雇の法律実務

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最新テーマ別[実践]労働法実務
整理解雇の法律実務

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  • サイズ A5判/ページ数 300p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784845119295
  • NDC分類 366.14
  • Cコード C3032

出版社内容情報

現代的な労働法実務に対応した実務家向けシリーズ<全13巻>。具体的なテーマ設定で、現場のニーズの合致した内容。シリーズ第8巻目の本書は、整理解雇に関するさまざまな場面をわかりやすく解説する。裁判実務で使用する書式のひな型なども提示。


【目次】

第1章 整理解雇法理の沿革/第2章 整理解雇の4要件(総論)/第3章 整理解雇の4要件(各論)/第4章 整理解雇の類型別の対応/第5章 整理解雇事件の実務対応

内容説明

相談・申入・訴状までこの1冊でわかる。ニーズの高いテーマを第一線の弁護士が解説。今すぐ使える裁判実務の書式フォーマットも掲載。

目次

第1章 整理解雇法理の沿革(整理解雇とは;整理解雇法理の確立;整理解雇法理の緩和の動き;近年の整理解雇の特徴;整理解雇事件への対応)
第2章 整理解雇の4要件(総論)(4要件か4要素か;立証責任)
第3章 整理解雇の4要件(各論)(人員削減の必要性;解雇回避努力)
第4章 整理解雇の類型別の対応(職種限定やジョブ型雇用と整理解雇;工場・支店、部門・部署閉鎖を理由とする整理解雇;外資系企業における整理解雇)
第5章 整理解雇事件の実務対応(人員整理を目的とする退職勧奨等への対応;整理解雇前の相談対応;整理解雇後の相談対応;法的手続;解雇後の生活維持;事件の解決)
資料

著者等紹介

今泉義竜[イマイズミヨシタツ]
東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録(修習61期)。現在、日本労働弁護団常任幹事。IBM退職強要事件・ロックアウト解雇事件、ブルームバーグPIP解雇事件、日本郵便輸送派遣切り事件、国立ハンセン病資料館不当労働行為事件、信州大学准教授雇止め事件などの弁護団を務める。東京法律事務所所属(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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