出版社内容情報
関東大震災から100年。今後30年から50年の間にマグニチュード8クラスの東南海巨大地震、7クラスの首都直下大地震がわが国を襲うと考えられている。少子高齢化の進展や財政的な制約によって「貧乏になってゆく中での総力戦」となる大震災への対応をどう具体化するのか。国内外の災害の豊富な経験を基にハード面、ソフト面から多面的に検討する。
内容説明
今後の大地震対策は“貧乏になっていく中での総力戦”だ！膨大な被害予測をまえに求められるのは防災対策をコストからバリューへ変えることだ！豊富な経験をもとに震災軽減工学の第一人者が語る、最重要課題と改善のヒント。
目次
第１部 関東大震災から１００年―国難災害に対する最重要課題とその改善へのヒント（大正関東地震と関東大震災；関東大震災が我が国に与えた影響；今後直面する国難（級）災害とその理由
過去に起こった国難災害
我が国と首都圏の人口変化
明治維新で大きく変わったこと）
第２部 首都直下地震に備える（今後の大地震対策：貧乏になっていく中での総力戦；総合的な災害管理で効果的に災害リスクを低減する；災害対策の効果を正しく理解することの重要性；熊本地震災害の対応から学ぶべき教訓；東北地方太平洋沖地震の直後に感じたこと；首都直下地震対策への関東大震災からの教訓；ライフラインの供給停止と災害時の生活継続；災害イマジネーションの重要性と向上策；災害イマジネーション不足を原因とする諸問題；災害対応における適切な人材運用の実現のために；地震にまつわる確率について；大地震の前に実施しておくべき課題のまとめ）
著者等紹介
目黒公郎［メグロキミロウ］
東京大学教授、大学院情報学環総合防災情報研究センター長、工学博士。専門は、都市震災軽減工学、国際防災戦略論。研究テーマは、構造物の破壊シミュレーションから防災の制度設計まで広範囲に及ぶ。地震を代表とする災害による損失の最小化と災害発生時を被災地の潜在的課題を改善する機会として有効活用するハードとソフトの両面からの戦略研究に従事。途上国の地震防災の立ち上げ運動にも参加。内外の３０を超える自然災害・事故の現地調査を実施。「現場を見る」「実践的な研究」「最重要課題からタックル」がモットー。内閣府本府参与、中央防災会議専門委員、東京工業大学、国際連合大学、放送大学、東北大学、香川大学などの特任（客員）教授、多数の省庁や自治体、ライフライン企業等の防災委員、日本地震工学会、地域安全学会、日本自然災害学会、などの会長を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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muny
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