出版社内容情報
労使関係の個別化、労働者の孤立化が進む中で発生する問題をどう解決するのか。50年におよぶ研究･教育、30年以上の労働委員会や最低賃金審議会の公益委員として多くの紛争に直面して獲得したリアルな職場認識をもとに、労働組合や従業員代表による集団化による交渉力の強化、ワークルール知識の獲得、労働委員会制度活用など、問題解決の道筋を提起する。
内容説明
なぜ、労働組合の社会的・経済的影響力は低下したのか！？労働組合（法）のプレゼンス低下の原因を確認し、集団的労働法の直面する課題を検討し、その見直しを図る。
目次
第１部 どうなる労働組合法（労働組合法の特徴と見直し）
第２部 従業員代表制の常設化への疑問（従業員代表制の常設化と労働組合機能；労基則６条の２第４項；過半数代表「組合」と組合の自主性・民主性）
第３部 団交権の意義と保障（まだまだわからない団交権保障；団交権「保障」の基本問題―「救済」から「促進」へ；関連裁判例の検討）
第４部 団体行動権（団体行動権を支える法理）
第５部 労働委員会制度の諸相（労働委員会制度の直面する課題；労働委員会の活性化と労働者委員の役割；不当労働行為意思の論じ方；「継続する行為」の見直し―株式会社明治事件をふまえて；労働組合を作るということ）
著者等紹介
道幸哲也［ドウコウテツナリ］
北海道大学名誉教授。一般社団法人日本ワークルール検定協会会長、ＮＰＯ法人職場の権利教育ネットワーク代表、北海道労働委員会元会長、日本労働法学会元代表理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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