内容説明
再エネ普及に立ちはだかる系統の制約、送電線の空容量ゼロはなぜ起きたのか。系統制約問題を真に解決する「自由化」「オープンアクセス」「市場整備」とは？
目次
はじめに：主役に躍り出た電力インフラ問題
第１章 送電線利用制約問題とは何か
第２章 送電線空容量ゼロ問題の経緯と真相
第３章 日本版コネクト＆マネージと北東北募集プロセス
第４章 接続契約を拒否・解消することはできるのか
第５章 オープンアクセスと発電自由化
終わりに：ストランデッドコストとストランデッドアセット
著者等紹介
山家公雄［ヤマカキミオ］
エネルギー戦略研究所所長、京都大学大学院経済学研究科特任教授、豊田合成（株）取締役、山形県総合エネルギーアドバイザー。１９５６年山形県生まれ。１９８０年東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。電力、物流、鉄鋼、食品業界などの担当を経て、環境・エネルギー部次長、調査部審議役などに就任。融資、調査、海外業務などの経験から、政策的、国際的およびプロジェクト的な視点から総合的に環境・エネルギー政策を注視し続けてきた。２００９年からエネルギー戦略研究所所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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trazom
14
折しも、厚労省などの政府統計の不正が話題になっているが、この本を読むと、経産省、電力会社、御用学者たちが、データを恣意的に操作して、「送電線の空容量がないから、これ以上の再生可能エネルギーの導入ができない」という世論操作に躍起になってきた現実が垣間見える。本来のエネルギー自由化とは、日本のような「小売自由化」ではなく、系統の情報と運用を開放して、オープン・アクセスを実現することなのだと山家さんは警鐘を鳴らす。海外のエネルギー事業に関して第一人者とも呼べる深い知見をお持ちの著者ならではの、鋭い指摘である。2019/01/28
HARU
1
送電線空容量ゼロ問題が再エネ普及を妨害している。背景は電力会社による既存発電設備の座礁資産化回避だという内容。原発等不可動発電に取り置きされている送電キャパの開放、N1待機電線を減らし、ノンファーム接続化、先着優先を廃止したオープンアクセスが突破口。FITによる燃料費ゼロの再エネ電気の無制限供給がコスト削減に繋がると。但し再エネ市場を引っ張るGAFAは補助に頼らない再エネしか買わず自主的なコスト削減が求められている。2020/08/17
