出版社内容情報
発展途上国との関係を抜本的に見直すコトヌー協定のもとで、EUは2000年から20年間の過渡期間をかけて旧植民地(ACP)との間でのEPA網を構築することとした。構想づくりに8年間、実施に12年という長い期間をかけて多彩な内容の協定を目指したが、構想は頓挫し今日に至っている。本書はEUの開発援助政策と貿易政策との関係を問う渾身の作である。
【目次】
第1章 ACP地域・諸国とのREPAs構築に向けての模索と苦悩―コトヌー協定誕生から2007年暫定協定まで―
第2章 EU開発協力政策の変貌―進行する「変質」プロセス―
第3章 コトヌー協定下でのREPAs(Regional EPAs)形成の可能性―開発援助政策から通商政策重視へのアプローチ変化―
第4章 欧州委員会による6本のREPAs影響調査
第5章 REPAs形成におけるACPサブリージョンの地域統合
第6章 一方的特恵関税の廃止がACP諸国に及ぼす影響について
第7章 EU-ACP通商関係の選択肢としてのGSP
第8章 ‘Everything but Arms’イニシアチブについて
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