内容説明
米中対立の深刻化や、ロシアのウクライナ侵攻等を経て、既存の国際秩序は大きな変化の時を迎え、冷戦終結後約３０年に及ぶグローバリゼーションの深化の時代が終焉したように見える。国際秩序の機能が低下する中での対抗措置を始めとする相互主義をめぐる新たな動向について、国際政治経済、安全保障の専門家が、それぞれの観点から分析する。
目次
第１章 国際秩序の機能不全と対抗措置（新たなパワーの台頭と国際秩序；対抗措置の役割の増大）
第２章 ＷＴＯ上級委員会問題について（ＧＡＴＴの紛争解決制度；ＷＴＯの紛争解決制度；パワー分布の急速な変化とＷＴＯ上級委員会）
第３章 対ロシア経済制裁とロシアの対抗措置（ロシアのウクライナ侵攻と国際法；米国による対ロシア制裁；ＥＵ／英国による対ロシア制裁；日本による対ロシア制裁；ロシアによる対抗措置）
第４章 中国のエコノミック・ステイトクラフトと法制度―習近平政権による「渉外法律闘争」（中国のエコノミック・ステイトクラフト；「習近平法治思想」と「渉外法律闘争」；経済安全保障（確保）のための国内法整備）
第５章 環境・気候変動対策と国際通商法―「２０５０年カーボンニュートラル」と対抗措置・相互主義（２０５０年カーボンニュートラルに向けた世界の動き；環境・気候変動対策と国際通商法の境界面における最新事象（ケース・スタディ））
著者等紹介
土屋貴裕［ツチヤタカヒロ］
京都先端科学大学経済経営学部准教授。慶應義塾大学環境情報学部環境情報学科卒業。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。防衛大学校総合安全保障研究科後期課程卒業。安全保障学博士。在香港日本国総領事館専門調査員などを経て現職
西脇修［ニシワキオサム］
前政策研究大学院大学特任教授、上智大学国際関係研究所客員研究員。１９９３年東京大学法学部卒業。１９９７年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了（ＭＡＬＤ）。博士（政策研究）。１９９３年通商産業省（現経済産業省）入省。三重県農水商工部産業支援室長、内閣官房東日本大震災復興対策本部事務局企画官、貿易経済協力局安全保障輸出管理国際室長、通商政策局通商機構部参事官（ルール）兼国際経済紛争対策室長、同参事官（総括担当）、貿易経済協力局戦略輸出交渉官等を歴任
松本泉［マツモトイズミ］
ベーカー＆マッケンジー法律事務所カウンセル弁護士。１９８１年千葉県柏市生まれ。２００７年に経済産業省入省。通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室長等を歴任し、２０２０年７月に退官。２０２１年２月より現職。ハーバード・ロースクール法学修士
宮岡邦生［ミヤオカクニオ］
弁護士・ニューヨーク州弁護士／森・濱田松本法律事務所パートナー。通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。２００７年東京大学法科大学院卒、２０１３年コロンビア大学ロースクール卒（ＬＬＭ）。２００９年森・濱田松本法律事務所。経済産業省通商政策局任期付職員（２０１４～２０１６）、世界貿易機関上級委員会事務局法務官（２０１７～２０２０）を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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