内容説明
１９７１年金＝ドル交換停止、１９８５年アメリカ純債務国への転落、によりドル体制は確実にその地位を後退させた。２度の激震とドル衰退の危機は何によってもたらされたか。本書は、一次資料を系統的に駆使するとともに、これまでの国際通貨論、国際関係論、多国籍企業論の研究業績の統合的・歴史的考察を通じて、主題の解明を試むものである。
目次
第１章 変動相場制とドルの地位（ヴレトンウッズＩＭＦ制度の崩壊；変動相場制の実態；不換国際通貨ドルの流通根拠；国際通貨ドルの信認）
第２章 アメリカ多国籍企業とアメリカ国内生産力問題（アメリカ対外直接投資の推移とその特徴；多国籍企業のアメリカ国際収支に及ぼす影響；多国籍企業活動のアメリカ国内設備投資に及ぼす影響；アメリカ国内生産性の停滞とアメリカ工業製品競争力衰退）
第３章 アメリカ多国籍企業の国際収支効果―貿易・貿易外収支効果を中心にして（多国籍企業の国際収支効果についての論争；アメリカ多国籍企業の海外事業活動の特徴；１９６６年、１９７０年アメリカ多国籍企業活動調査と、多国籍企業の貿易収支効果；１９７０年代半ばの多国籍企業関連貿易調査；アメリカ多国籍企業の経常収支効果）
第４章 アメリカ多国籍企業の国際収支効果―資本収支効果を中心として（１９８４年アメリカ銀行報告対外債権・債務；１９８４年のアメリカ対外債権・債務の歴史的地位；アメリカ多国籍企業の直接投資と企業内資本取引）
第５章 レーガノミックスとアメリカ累積債務（レーガノミックスと政府財政赤字；対米外国資本流入とアメリカの純債務国への転化；米政府財政赤字と「ドル暴落」）
第６章 アメリカ貿易収支赤字とアメリカ企業の競争力（ドル為替レートとアメリカ貿易収支赤字；アメリカ企業経営と製造業競争力）
第７章 アメリカ多国籍企業のグローバリゼーションとアメリカ国家利益との衝突（アメリカ多国籍企業の世界企業への進展；アメリカ多国籍企業の企業内取引増大とアメリカ経済の輸入依存構造；外国企業の対米進出効果；アメリカ多国籍企業の事業活動とアメリカ国家利益との衝突―ドル体制衰退の運命）
第８章 要約と展望
