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内容説明
電気事業法は、昭和39年の成立以来、指定検査機関・指定試験機関に関する改正、公害の社会問題化に伴う目的の改正、行政手続法制定に伴う改正等いくつかの改正が行われてきたが、基本的思想は見直される事はなかった。しかしながら、最近の電力需要の大幅な増大や夏期のピークの尖鋭化に対応した一層の効率的な電力供給体制の構築、保安技術の進歩を踏まえた規制の合理化等を図る観点から、平成7年4月に31年ぶりに大幅な改正が行われた。本書は、自家用電気工作物の関係者の立場にたって、法令の実態を出来る限り詳しく紹介する事を目的に作成されたもので、今回の改正を機に、改正の内容を説明するとともに、さらに利用しやすい内容を目指して、大幅に見直しを行った。
目次
第1章 総論(電気事業法の改正と自家用電気工作物に係る保安体制;自家用電気工作物の法体系上の地位;自家用電気工作物の定義)
第2章 手続例
第3章 法令の概念(総説;保安規定の作成と届出;主任技術者 ほか)
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