内容説明
企業の経営者・総務担当者、金融機関の融資・渉外担当者必読。通知書が届かなかった会社・法人は、現状にあわせて、すみやかに所在地変更・商号変更の登記をしなければ、誤った情報提供がなされることに！会社を存続させるために必要な登記手続を、専門家に頼まなくてもできるようやさしく解説。自社でできる登記申請書記入例を豊富に収録！「法人番号通知書」大量不達問題に対する提言を収録。
目次
１ マイナンバー法人番号とは（法人番号とは；法人番号の活用メリット；法人番号Ｑ＆Ａ）
２ 会社・法人登記簿および印鑑証明制度の基礎知識（株式会社登記簿の基礎知識；株式会社の定款の記載事項；会社登記簿の基礎知識；法人登記簿の基礎知識；会社登記簿・法人登記簿をとるまでの手順と閲覧制度；印鑑証明書および資格証明書制度の基礎知識）
３ 自社でできる商号・本店所在地変更および解散・清算の登記（商号変更登記と登記記録例；本店移転による所在地変更登記と登記記録例；解散・清算の登記）
４ 特例有限会社の登記簿と株式会社への移行手続（株式会社と有限会社を１つの会社類型（株式会社）として統合
特例有限会社の登記簿）
著者等紹介
山本芳治［ヤマモトヨシジ］
１９５８年、信州大学卒業。１９９３年、芝信用金庫に３５年間勤務の後定年退職。現在、登記と金融実務研究会代表・不動産コンサルタント。金融法学会会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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