出版社内容情報
消費者クラスアクション、不当表示の課徴金制度、消費者契約法改正、個人情報保護、マイナンバー対応……。
消費者保護の規制強化が加速するなか、企業の現場責任者やコンプライアンス担当者が注意すべきポイントを、実務・法務対応で豊富な実績を持つ西村あさひ法律事務所の弁護士が、具体的な事例を交えてわかりやすく解説します。
Part 1●Q&A 企業担当者のための実践的ケーススタディ
事例1 新しい消費者法制が適用されることの意味
事例2 「解約金」について
事例3 情報提供義務と不利益事実の不告知
事例4 「消費者」と「消費者契約」
事例5 約款に関する規制
事例6 消費者の購入動機との不一致による返品（動機の錯誤）
事例7 割引額表示等の問題
事例8 他社との比較広告
事例9 懸賞に関する表示
事例10 表示の根拠
事例11 表示をした事業者の範囲
事例12 ポイント付与・キャッシュバック
事例13 口コミサイト
事例14 表示ミスへの課徴金賦課の防止（表示管理体制の整備）
事例15 プライベートブランド商品の欠陥
事例16 ソフトウェアの欠陥
事例17 中古品の販売
事例18 個人情報漏洩時の問題
事例19 機能性表示食品制度
事例20 インターネット通販
事例21 マイナンバー制度対応
Part2●解説編：消費者法制の最新動向と主要論点
第1章 民法と製造物責任法
第2章 消費者契約法
第3章 消費者団体による差止請求
第4章 消費者裁判手続特例法
第5章 景品表示法
第6章 その他の消費者法制
森田 多恵子［モリタ タエコ］
料屋 恵美［リョウ ヤエミ］
武井 一浩［タケイ カズヒロ］
矢嶋 雅子［ヤジマ マサコ］
内容説明
消費者クラスアクション、不当表示の課徴金制度、消費者契約法改正、個人情報保護、マイナンバー対応。消費者保護の規制強化が加速するなか、企業の現場責任者やコンプライアンス担当者が注意すべきポイントを豊富な事例でわかりやすく解説。
目次
１ Ｑ＆Ａ―企業担当者のための実践的ケーススタディ（新しい消費者法制が適用されることの意味；「解約金」について；情報提供義務と不利益事実の不告知；「消費者」と「消費者契約」；約款に関する規制 ほか）
２ 解説編―企業担当者のための消費者法制の基礎と最新動向（民法と製造物責任法；消費者契約法；消費者団体による差止請求；消費者裁判手続特例法；景品表示法 ほか）
著者等紹介
武井一浩［タケイカズヒロ］
西村あさひ法律事務所弁護士。８９年東京大学法学部卒業、９６年ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、９７年オックスフォード大学経営学修士修了（ＭＢＡ）。９１年弁護士登録、９７年米国ＮＹ州弁護士資格取得
矢嶋雅子［ヤジママサコ］
西村あさひ法律事務所弁護士。９２年慶應義塾大学法学部卒業、００年コロンビア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。９４年弁護士登録、０１年米国ＮＹ州弁護士資格取得。慶應義塾大学大学院法務研究科教授。経済産業省第四次産業革命に向けた横断的制度研究会委員
森田多恵子［モリタタエコ］
西村あさひ法律事務所弁護士。０３年京都大学法学部卒業、１０年ペンシルバニア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。０４年弁護士登録、１１年米国ＮＹ州弁護士資格取得。１１年～１３年三菱商事株式会社法務部出向
料屋恵美［リョウヤメグミ］
西村あさひ法律事務所弁護士。０８年早稲田大学法学部卒業、１１年京都大学法科大学院修了。１２年弁護士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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