内容説明
個人情報保護法が定める事業者の義務について、事例や具体例を示しながらできる限り分かりやすい解説を心がけるとともに、単なる法律の解説だけではなく、個人情報保護に関するコンプライアンスを実現するために必要な社内体制の構築に役立つ情報を提供することを意図しています。
目次
増大する個人情報の保有リスク―メールアドレス漏洩、顧客名簿持ち出しなどで受ける被害・損失
顧客情報は誰のもの？―顧客情報に対する認識の変化、企業に対する個人情報の開示請求権
メールアドレスは個人情報か―法的な個人情報の概念、保護対象になる情報の具体例
社員名簿や人事考課は個人情報？―労働者の個人情報の取り扱いと私用メールの監視
個人情報を収集する際の注意点―通知・公表はどこまですべきか、本人の同意は必要？
第三者に対する個人情報提供のルール―本人の同意は常に必要か、グループ内での正しい共有方法
個人情報の開示を求められたら―開示・訂正・利用停止の請求や苦情への対応、本人の確認方法
個人情報管理のアウトソーシング方法―外部委託の際の個人情報管理、契約処理のポイント
個人情報保護に不可欠なセキュリティ―法律だけでは漏洩防止は無理、システム面の見直し必要
社内体制整備のポイント―教育・監査・部門間連携の体制作りと漏洩事故への対応方法
個人情報のガイドラインを読み解く―法律との違いは何か、特徴と内容解釈上の注意点
プライバシーマーク取得のすすめ―準拠すべき規格（ＪＩＳ Ｑ １５００１）の概要、個人情報保護法との違い
著者等紹介
北岡弘章［キタオカヒロアキ］
きたおか法律事務所・弁護士（大阪弁護士会所属）、情報ネットワーク法学会会員（個人情報保護研究会所属）。一般的な企業法務の他、知的財産権、個人情報保護法を中心とした情報法、ベンチャー支援といった分野に特に力を入れている
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