出版社内容情報
今回の改正に完全対応し、わかりやすいＱ＆Ａ形式で解説しました。人事・労務担当者から、知財のベテランまで必携の一冊です。平成27年改正特許法は約90年ぶりの大改正となり、28年4月には新たなガイドラインも公表されました。今回の改正は、企業にとってビジネスの実態により即した「原始法人帰属」を認め、発明者に付与する「対価」を「相当の利益」とすることで、知財戦略の選択肢を広げました。この改正の趣旨に沿った、民間企業による実務面での具体的な対応が求められています。
本書は今回の改正に完全対応し、わかりやすいＱ＆Ａ形式で解説しました。人事・労務担当者から、知財のベテランまで必携の一冊です。
○今回の改正で何が変わったか
○法人帰属とするにはどうすればいいか
○「相当の利益」と「相当の対価」の違いは何か
○「相当の利益」の不合理性の判断はどのようになされるのか
○新入社員・退職者・派遣労働者への対応について
○中小企業の対応について
○特許出願しなかった発明について
経団連産業技術本部［ケイダンレンサンギョウギジュツホンブ］
著・文・その他
弁護士 片山英二 ／ 弁護士 服部 誠［カタヤマエイジ ハットリマコト］
監修
目次
１ Ｑ＆Ａ編（第１章 職務発明制度化とは何でしょうか；第２章 法改正と帰属の変更；第３章 「相当の利益」とは；第４章 訴訟リスクを下げるために；第５章 社内ルールづくり１―指針に従う効果；第６章 社内ルールづくり２―策定にあたって；第７章 応用編）
２ 資料編
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- 和書
- 世界の規制改革 〈上〉
