内容説明
遺言書作成後の予期しない「逆相続」、遺言に基づく登記申請が認められない場合の措置、介護事業者等への遺贈等の問題性などのコラム、遺言執行における留意点、遺言執行者の地位と権限に関する諸問題、遺言が特定遺贈か包括遺贈か等の判断（法性決定）と法的効果の違いに関する巻末資料も充実。
目次
序章 履行が困難な遺言執行
第１章 遺言の履行が困難となる場合の代表的な事例（遺言無効主張を受けた場合の遺言の執行について；遺言無効主張をした結果、遺言と異なる遺産分割協議をした事例 ほか）
第２章 履行困難な遺言文言（推定相続人廃除の遺言；遺贈あるいは特定財産承継遺言の対象物件を特定し得ない場合（登記官には特定不能と思えても、相続人全員には特定し得る場合） ほか）
第３章 民法における事情変更への対処のための規定（執行を困難又は不能にする規定）（民法９６５条による民法８８６条・８９１条の準用（相続欠格事由）
民法９８５条２項の停止条件（民法９９１条の担保請求への対処） ほか）
第４章 割合的包括遺贈・清算型遺贈・相続人不存在の遺言者の遺言執行など（割合的包括遺贈の遺言執行者の職務（割合的包括遺贈と解釈し得るか疑義がある場合）
相続人不存在の遺言者の自筆証書遺言の解釈が困難な遺言の執行について ほか）
第５章 その他の事案（割合的包括相続させる旨の遺言の実現方法；配偶者居住権を遺贈した遺言の実現方法）
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