内容説明
所有者不明土地問題解決にも必要となる旧民法の規定そのものを、相続実務の視点から平易に解説。
目次
第１編 相続人の特定と旧民法（歴代の民法の適用；戸籍；所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法）
第２編 親族（総則；戸主及び家族；婚姻；親子；養子）
第３編 相続（家督相続；遺産相続）
第４編 応急措置法（家に関する規定の不適用；応急措置法施行中に開始した相続人の順位、相続分）
第５編 新民法附則（家督相続人不選定；家附の継子）
著者等紹介
末光祐一［スエミツユウイチ］
司法書士、土地家屋調査士、行政書士（以上、愛媛県会）。法制史学会会員。昭和６３年司法書士試験合格・土地家屋調査士試験合格・行政書士試験合格。昭和６４年愛媛大学工学部金属工学科中退。平成元年司法書士登録・土地家屋調査士登録・行政書士登録。平成３年愛媛県司法書士会理事。平成７年愛媛県司法書士会常任理事研修部長。平成８年日本司法書士会連合会司法書士中央研修所所員。平成１１年愛媛県司法書士会副会長総務部長。平成１２年社団法人（現：公益社団法人）成年後見センター・リーガルサポートえひめ支部長。平成１３年日本司法書士会連合会司法書士中央研修所副所長。平成１５年日本司法書士会連合会理事。平成２１年日本司法書士会連合会執務調査室執務部会長。平成２３年国土交通省委託事業「都市と農村の連携による持続可能な国土管理の推進に関する調査検討委員会」委員（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）。平成２４年国土交通省委託事業「持続可能な国土管理主体確保のための検討会」委員（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）。平成２４年愛媛大学法文学部総合政策学科司法コース不動産登記非常勤講師。平成２４年松山地方法務局筆界調査委員。平成２５年司法書士総合研究所業務開発研究部会主任研究員。平成２７年日本司法書士会連合会空き家・所有者不明土地問題等対策部委員。平成２８年農林水産省委託事業「相続未登記農地実態調査調査検討会」委員（公益財団法人日本生態系協会）。平成３０年日本司法書士会連合会司法書士執務調査室室委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
