内容説明
買収の実例や配当政策の決め方を紹介。さらに、その最も具体的なモデルとして、「内部留保が大きすぎる企業」５３社の配当分析と、あるべき配当政策を提案。また、総合的な結論として、三角合併をはじめ合併・買収攻勢に対する防衛策を詳述。
目次
第１章 財務戦略の基礎（ダム経営論に学ぶ；合併・買収されやすい会社の見分け方 ほか）
第２章 ＤＯＥ、ＲＯＥの問題点とＤＯＲＥの効用（ＤＯＥ（自己資本配当率）の欠陥とＤＯＲＥ（利益剰余金配当率）
ＲＯＥ（自己資本利益率）の問題点と欠陥）
第３章 配当の源泉と長期収益力比率（配当の源泉とは何か；長期収益力と無借金経営の実現 ほか）
第４章 「内部留保が大きすぎる企業」５３社の配当政策の分析（配当政策の基本；正しい１株当たりの配当金の計算のしかた ほか）
第５章 合併・買収を防衛する財務戦略（三角合併のしくみ；三角合併進行の３つのステップ ほか）
著者等紹介
碓氷悟史［ウスイサトシ］
１９４４年宮城県生まれ。７２年明治大学大学院商学研究科を修了後、亜細亜大学専任講師、８０年より亜細亜大学経営学部教授。日本経済短期大学部長、学長付、就職委員長、学生委員長を経て現在に至る。７０年に日本公認会計士協会会員、７１年に日本会計研究学会会員、７８年に日本監査研究学会会員、８４年に日本簿記研究学会会員になる。組織的監査に関する体系的研究書『組織的監査論』（同文舘）で第１４回日本公認会計士協会学術賞受賞。なお６７年１０月から８０年９月まで監査法人太田哲三事務所（現在、新日本監査法人）に協力者として勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 和書
- 金融業のＩＴ産業化
