内容説明
環境や地域特性に配慮した河川整備に対する要請の高まり、新たな国と地方の役割分担を踏まえ、従来の水系一貫管理の原則は堅持しつつ、河川管理に対する市町村の積極的な参画を可能とするような制度改正が求められている。以上の観点から、建設大臣の諮問機関である河川審議会において、平成１１年１２月から審議がなされ、平成１２年１月２１日に「河川管理への市町村参画の拡充方策について」答申が出された。これを受け、平成１２年２月４日に「河川法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。４月２１日に可決・成立し、２８日に公布され、１０月２０日から施行された。本書は、これについて解説したものである。
目次
河川法改正の背景・趣旨（市町村工事制度の拡充；政令指定都市への権限委譲）
河川法等の改正の内容（市町村工事制度の拡充；政令指定都市への権限委譲 ほか）
河川法改正Ｑ＆Ａ（市町村工事制度の拡充；政令指定都市への権限委譲）
参考資料（河川法の一部を改正する法律案提案理由説明；河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成１２年３月２２日衆議院建設委員会） ほか）
