出版社内容情報
流域治水関連法の成立を受けて全面改訂！！
【令和3年改正の4つの重点対策】
●流域治水の計画・体制の強化
●氾濫をできるだけ防ぐための対策
●被害対象を減少させるための対策
●被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
目次
１ 法制定から流域治水関連法の成立まで（法制定の背景・経緯等（法制定時）
令和３年法改正の背景と流域治水関連法）
２ 逐条解説（総則（第１条～第３条）
流域水害対策計画等（第４条～第２９条） ほか）
３ 参考資料（流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（法改正前のもの。今後改正予定）
浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法を定める件 ほか）
４ 法律条文（改正後と制定時）（特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）
特定都市河川浸水被害対策法（制定時））
著者等紹介
藤川眞行［フジカワマサユキ］
昭和４５年（１９７０年）三重県生まれ。平成５年（１９９３年）東京大学法学部卒・建設省（現・国土交通省）入省。水管理・国土保全局下水道部下水道管理指導室長、管理企画指導室長、関東地方整備局用地部長（全国用対連事務局長）、水管理・国土保全局水資源政策課長・内閣官房水循環政策本部事務局参事官、不動産・建設経済局総務課長等を経て、現在、首都高速道路（株）経営企画部長
松原英憲［マツバラヒデノリ］
昭和４５年（１９７０年）長崎県生まれ。平成６年（１９９４年）東京大学法学部卒・建設省（現・国土交通省）入省。水管理・国土保全局総務課企画官、（株）日本政策投資銀行参事役、復興庁参事官、東京都政策企画局国家戦略特区推進担当部長、水管理・国土保全局水政課長等を経て、現在、北海道局予算課長。防災関係では、特定非常災害法制定、被災者生活支援法制定（議員立法）、密集市街地整備法・建築基準法改正、津波防災地域づくり法制定、流域治水＊（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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