所有者不明土地問題の解決に向けて―所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法と今後の課題

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所有者不明土地問題の解決に向けて―所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法と今後の課題

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  • サイズ A5判/ページ数 400p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784802833462
  • NDC分類 324.86
  • Cコード C2032

出版社内容情報

所有者不明の土地問題の解決は待ったなしの課題!
各分野における諸課題について、先輩諸氏との鼎談・対談並びに寄稿を掲載。

第一編 所有者不明土地問題の背景
 第1章 民法改正による家制度の廃止、家督相続制度の
     廃止
 第2章 不動産登記制度、地籍調査
 第3章 相続と名義変更、固定資産税
 第4章 高度経済成長、人口流動化、土地収用法、
    土地基本法
 第5章 土地神話の崩壊、人口減少、地方の過疎化
 第6章 所有者不明土地がもたらす問題
 第7章 所有者不明土地問題研究会

第二編 法改正の概要
 第8章 自由民主党「所有者不明土地問題」に関する
    議員懇談会
 第9章 自由民主党 所有者不明土地等に関する特命委員会、    政務調査会
 第10章 政府における取組み
 第11章 自由民主党 国土交通部会、農林部会
 第12章 第196回国会における法案審議
 第13章 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する
     特別措置法の概要
 第14章 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する
     法律の概要
 第15章 森林経営管理法の概要

第三編 今後の課題
 第16章 当面の課題
 第17章 土地所有権の放棄、不動産の市町村への寄附
 第18章 真の所有者を反映する登記制度 
 第19章 住民票及び戸籍の附票の除票の保存期間
 第20章 共有不動産の処分に関する合意制度

第四編 各分野における課題
 ー鼎談・対談・寄稿一
 第21章 所有者不明土地問題研究会の問題提起と
     インパクト
     鼎談 野田毅 衆議院議員
       増田寛也 野村総合研究所顧問・
       東京大学客員教授
 第22章 地方公共団体の立場からの課題
     対談 久元喜造 神戸市長
 第23章 民事法の見直し
     鼎談 山野目章夫 早稲田大学大学院教授、
        小野瀬厚 法務省民事局長
 第24章 司法書士の実務からの課題
     対談 今川 嘉典 日本司法書士会連合会会長
 第25章 土地家屋調査士の実務からの課題
     鼎談 豊田俊郎 参議院議員、
        岡田潤―郎 日本土地家屋調査士会
        連合会会長
 第26章 測量設計の観点からの課題
     対談 方波見正 全国測量設計業協会連合会
       副会長
 第27章 街づくりの観点の関係者からの課題
     対談 藤巻 慎― 森ビル都市開発本部開発4部
       部長
 第28章 農業・林業の観点からの課題
     鼎談 柚木 茂夫 全国農業会議所専務理事、
       速水亨 日本林業経営者協会顧間
 第29章 弁護士の観点からの課題
     鼎談 菊地 裕太郎 日本弁護士連合会会長、
       大坪和敏 日本弁護士連合会事務次長
 第30章 行政書士の観点からの課題
     寄稿 遠田 和夫 日本行政書士会連合会会長
 第31章 不動産鑑定士の観点からの課題
     寄稿 稲野 邉俊 日本不動産鑑定士協会
       連合会副会長
 第32章 税理士の観点からの課題
     寄稿 平井貴昭 日本税理士会連合会常務理事
 第33章 宅地建物取引業の観点からの課題(1)
     寄稿 坂本 久 全国宅地建物取引業協会
       連合会会長
 第34章 宅地建物取引業の観点からの課題(2)
     寄稿 原嶋 和利 全日本不動産協会理事長

あとがき
関係法令

盛山 正仁[モリヤママサヒト]
著・文・その他/編集

目次

第1編 所有者不明土地問題の背景(民法改正による家制度の廃止、家督相続制度の廃止;不動産登記制度、地籍調査 ほか)
第2編 法改正の概要(自由民主党「所有者不明土地問題」に関する議員懇談会;自由民主党所有者不明土地等に関する特命委員会、政務調査会 ほか)
第3編 今後の課題(当面の課題;土地所有権の放棄、不動産の市町村への寄附 ほか)
第4編 各分野における課題―鼎談・対談・寄稿(所有者不明土地問題研究会の問題提起とインパクト;地方公共団体の立場からの課題 ほか)

著者等紹介

盛山正仁[モリヤママサヒト]
衆議院議員。自由民主党国会対策副委員長。自由民主党「所有者不明土地問題」に関する議員懇談会幹事長。自由民主党所有者不明土地等に関する特命委員会副幹事長。昭和28年12月生まれ。昭和47年3月私立灘高等学校卒業。昭和52年3月東京大学法学部卒業。平成25年3月神戸大学法学研究科修了。博士(法学)。平成26年3月博士(商学)(神戸大学)。昭和52年4月運輸省入省。昭和56年3月経済協力開発機構(OECD)運輸・観光課。平成17年8月国土交通省総合政策局情報管理部長で退官。平成17年9月第44回衆議院議員総選挙で初当選。平成24年12月法務大臣政務官兼内閣府政務官。平成26年9月自由民主党政務調査会法務部会長。平成27年10月法務副大臣兼内閣府副大臣。平成28年8月法務副大臣兼内閣府副大臣(重任)。平成29年8月自由民主党政務調査会国土交通部会長。平成30年10月自由民主党国会対策副委員長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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