内容説明
日本人だけがまったく知らない「平和を実現するための最新理論」を数字とデータで徹底解説！
目次
戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。
「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮、ベトナムなどは特に危ない！
民主度が低く、現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。
国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の五要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。
安倍関連法の成立による集団的自衛権の行使容認は、同盟関係の強化に資するため戦争のリスクを最大４０％程度減らす。
国連軍への協力や米国への基地提供により、日本はこれまでも集団的自衛権を事実上行使してきたと諸外国は考えている。
国の自衛権は個人の正当防衛と同じ。「個別的」「集団的」と分けて運用する外国はほとんどなく、憲法の不戦条項にも違反しないと考えられている。
集団的自衛権を行使するとアメリカの戦争に巻き込まれるという主張は、過去の事例や自衛隊の能力から見ても誤っている。
南シナ海の状況を東シナ海に置き換えれば、同盟を弱体化させる危険と集団的自衛権の有効性がわかる。
集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になるというのはデマ。海外の状況を比較すれば、むしろ個別的自衛権だけのほうが徴兵制につながりやすい
日本は米軍駐留経費の約７５％を負担しているが、それでも、個別的自衛権だけの自主防衛より防衛コストは格段に安い。
集団的自衛権で自衛隊のリスクが高まっても、全体ではリスクが低下してより安全になる。
日本の集団的自衛権行使に反対しているのは中国・韓国と一部の平和ボケ日本人だけ！諸外国の多くが、すでに賛同の意向を表明している。
北朝鮮の核は、日米同盟の強化とミサイル防衛能力の拡張、さらには潜在的核保有国政策で対応できる。
長期的にはアジア版ＮＡＴＯの構築を目指すことで、地域全体の戦争リスクを低下させ、平和で繁栄する日本を実現できる！
著者等紹介
高橋洋一［タカハシヨウイチ］
１９５５年、東京都生まれ。東京都立小石川高等学校（現・東京都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）などを歴任したあと、２００６年から内閣参事官（首相官邸）。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、２００７年に財務省が隠す国民の富「埋蔵金」を公表して一躍脚光を浴びたほか、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案を行い、これらを実現してきた。２００８年、退官。現在は嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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Ｑ
hk
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Sleipnirie
T-hiro
