内容説明
わが国の民主主義のあり方を問う！政党や政治家のスキャンダルが絶えない昨今、国民には政治に対してある種の諦観すら広がっている。ただ一方的に政治家を糾弾するだけではなく、国民がわが国の「民主主義」のあり方について今一度考え直さなければならないだろう。本書は、公共事業や市町村合併などをめぐって各地で行われてきた住民投票、そして辺野古新基地建設をめぐる国と沖縄県の間で繰り広げられた争訟についての法律論をまとめ、市民の声が反映されるはずの民主主義が形骸化している日本の現状を喝破する。選挙に勝てば後は何をしてもよいというような日本の民主主義のあり方を改め、よりよいものとするため市民一人一人に必要な参加と熟議のあり方を提言した労作！
目次
第１部 住民投票の理論（日本の住民投票制度の現状と課題について；常設型住民投票条例の制度設計；住民投票法制化への視点―住民投票立法フォーラムの試案を中心として；市町村合併をめぐる住民投票の動向と問題点；徳島市住民投票 ほか）
第２部 辺野古争訟と地方自治の理論（辺野古埋立をめぐる法律問題を再考する；辺野古新基地建設と国地方係争処理委員会の役割；辺野古県民投票と沖縄の自治：県民投票の結果は活かされているか；辺野古県民投票と埋立承認の撤回について；ミズーリ州の自治憲章（ホームルール）に関する一考察）
著者等紹介
武田真一郎［タケダシンイチロウ］
１９５９年東京生まれ。徳島大学総合科学部助教授、愛知大学法学部助教授、成蹊大学法科大学院教授を経て、成蹊大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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