内容説明
2004年遂行された法人化は、わが国の国立大学に複雑な責務を課した。市場原理を基調とする行政改革の要請の下、運営費に反映する実績評価等、経営体としての側面が重視される中、国立大学本来の目的である公共的学術知の発展は果たして可能か―諸外国の法人化共通の目的である大学の自立性確立を超えて、多重の目的を孕むわが国の法人化形成過程を詳細に検証するとともに、今後の改善に向けた視点を的確に考察・提示した労作。
目次
国立大学法人とは何か
法人化前の管理体制と法人化論
独立行政法人制度の創設
国立大学独法化見送り
文部省の方向転換
法人化制度設計の開始
「構造改革」の衝撃
新しい国立大学法人像
国立大学法人法制定
新制度の現実化
目標管理の具体化
改善の視点
著者等紹介
大崎仁[オオサキヒトシ]
1933年生。1955年京都大学法学部卒業後、文部省入省。学術国際局長、高等教育局長、文化庁長官、日本学術振興会理事長等を歴任。2001年「戦後大学改革の研究」により京都大学博士。現在、人間文化研究機構機構長特別顧問、IDE大学協会副会長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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