図解入門業界研究 最新電力・ガス業界の動向とカラクリがよ～くわかる本 （第８版）

本橋 恵一【著】

秀和システム新社（2025/10発売）

• サイズ A5判／ページ数 344p／高さ 21cm
• 商品コード 9784798075525
• NDC分類 540.921
• Cコード C0033

出版社内容情報

電力・ガス業界は、東日本大震災をきっかけに大きく変化しています。これまでの発送電一貫体制が見直され、供給中心ではなく顧客の視点に立った総合エネルギー事業へ切り替わりつつあります。本書は、電力・ガス業界の基礎知識から最新の技術、各電力会社のポジションと戦略を解説した業界入門書です。業界人はもちろん、就職・転職志望者に役立つ情報が満載です。


【目次】

第1章　東日本大震災と福島第一原発事故
1-1　東日本大震災
1-2　震災直後の電力供給
1-3　福島第一原発事故
1-4　原子力発電所事故と放射性物質の拡散
1-5　計画停電と需給調整
1-6　地域独占と総括原価方式の課題
1-7　原子力発電所の安全規制の見直し
1-8　原発事故の損害賠償
1-9　トリチウム汚染水
1-10　北海道地震とブラックアウト
1-11　厳冬と卸電力取引所のスポット価格高騰
1-12　化石燃料価格高騰とウクライナ侵攻
コラム　高コスト化した原子力発電

第2章　電力・ガス業界の変遷と現状
2-1　エネルギー産業と電力・ガス業界
2-2　これまでの電気事業
2-3　全面自由化後の電気事業
2-4　都市ガス事業の現状
2-5　全面自由化後の都市ガス事業
2-6　LPガス事業
2-7　電気事業の変遷①　九電力の誕生
2-8　総括原価方式
2-9　電気事業の変遷②　国策としての電源開発
2-10　電力需要の変遷
2-11　電気料金の変遷
2-12　電気事業の変遷③　自由化の変遷
2-13　電気事業の変遷④　電力システム改革
2-14　電力広域的運営推進機関（OCCTO）
2-15　供給計画とマスタープラン
2-16　電力小売り全面自由化
2-17　送配電分離
2-18　熱供給事業
2-19　固定価格買取制度（FIT）
2-20　FIP（Feed in Premium）
2-21　日本卸電力取引所（JEPX）
2-22　スポット市場と時間前市場
2-23　非化石価値取引市場
2-24　容量市場
2-25　長期脱炭素電源オークション
2-26　需給調整市場
2-27　送配電網協議会と電力需給調整取引所
2-28　電力・ガス取引監視等委員会
2-29　PPA（電力購入契約）
コラム　暮らし丸ごとサービス

第3章　電力・ガス事業の新しい技術
3-1　スマートメーターとAMI
3-2　スマートグリッド
3-3　エネルギーマネジメントシステム
3-4　スマートシティ
3-5　HEMSと宅内IoT
3-6　コージェネレーション
3-7　エネファームとエコキュート
3-8　蓄電システム（ESS）
3-9　系統用蓄電池
3-10　電気自動車（EV）
3-11　デマンドレスポンス（DR）
3-12　バーチャルパワープラント（VPP）
3-13　電力のP2P取引とブロックチェーン
3-14　CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）
3-15　水素・アンモニアとメタネーション

内容説明

気候危機が切迫する時代のエネルギー事業とは。ＧＸとＤＸによって進化するビジネス。２０４０年、再生可能エネルギー３８％。ＴＣＦＤ対応で求められるカーボンゼロ。蓄電池ビジネスと洋上風力発電の開発。しくみから最新情報まで図解する！業界人、就職、転職に役立つ情報満載！

目次

第１章　東日本大震災と福島第一原発事故
第２章　電力・ガス業界の変遷と現状
第３章　電力・ガス事業の新しい技術
第４章　地球温暖化問題
第５章　原子力発電
第６章　化石燃料と再生可能エネルギー
第７章　電力・ガス各社のポジションと戦略
第８章　２０５０年に向けたシナリオ

著者等紹介

本橋恵一［モトハシケイイチ］
環境エネルギージャーナリスト／（株）Ｈ　Ｅｎｅｒｇｙ　カントリーマネージャー／（株）悠Ｇｒｅｅｎ　取締役。１９６２年生、東京都出身、茨城大学理学部生物学科卒。１９９４年より、株式会社エネルギーフォーラムにて、エネルギー専門誌「月刊エネルギーフォーラム」取材記者として、電力自由化、気候変動問題、原子力問題などを取材。２００４年より、フリージャーナリスト、エネルギー戦略コンサルタント。２０１６年～２０１７年、エネルギーＩｏＴスタートアップのＥＮＣＯＲＥＤ株式会社でマーケティング本部長。２０１９年～２０２２年、株式会社ａｆｔｅｒＦＩＴ（現しろくま電力）にてＥｎｅｒｇｙ　Ｓｈｉｆｔ編集マネージャー／エネシフＴＶキャスター。２０２０年～、一般社団法人小水力開発支援協会理事（現職）。２０２３年～、韓国の株式会社Ｈ　Ｅｎｅｒｇｙ日本担当カントリーマネージャー（現職）。２０２４年～、株式会社悠Ｇｒｅｅｎ取締役　脱炭素アドバイザー（現職）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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